国土交通省は、２０２６年度のＰＰＰパートナーの募集を始めた。５月１５日まで受け付ける。 パートナー…
建設業の電子商取引に関する標準ルール「ＣＩ－ＮＥＴ」の普及に向けて、ゼネコンなどの民間企業や団体で…
財務省は、インフラの老朽化対策について、安定財源を前提に当初予算で着実に進めることが必要と主張した…
九都県市首脳会議（座長・本村賢太郎相模原市長）は２３日、オンライン形式で会合を開き、さいたま市が求…
公共・民間・土木・建築全てを対象に２０２５年１２月スタートした「労務費の基準」導入に伴う新ルールへ…
東京都中野区は、シティプロモーションの一環として、区独自のキャラクターやアニメコンテンツを活用した…
北海道経済部は、１―３月期の企業経営者意識調査の結果をまとめた。人手不足の状況のうち、正規従業員の…
北陸地方整備局は、気候変動に対応した適切な工期設定・作業環境の構築に向けて、２０２６年度から局独自…
北陸地方整備局は、２０２６年度の事業執行方針をまとめた。 配置予定技術者の施工経験（必要従事期間）…
九州地方整備局福岡国道事務所は２２日、福岡市の東市民センターで２０２６年度の災害時協力者証交付式を…
