国土交通省は１５日、リニア中央新幹線静岡工区の環境保全に関する対策を確認するモニタリング会議を開いた。本体工事着手後の対応について、同会議や静岡県が設置する新たな会議体が連携し、ＪＲ東海が行う対策をモニタリングする方針を示した。

　県は、着工の条件としていた２８項目について、ＪＲ東海との対話を３月に完了したことを報告。ＪＲ東海は今後、着工に向け２６日から６月２０日にかけて大井川流域自治体の住民を対象にした説明会を開くとともに、関連法令に基づく許可申請や県との自然環境保全協定締結の手続きを進める。

　着工後のモニタリングについて、県はアセス条例に基づく「環境影響評価審査会中央新幹線部会（仮称）」を新たに設置。ＪＲ東海は定期的に対策の状況を報告する。流域市町や利水者など関係者が異常事態を見つけた場合は県に連絡することとし、部会で連絡内容を議論し必要に応じてＪＲ東海に対し助言や要請を行う。
　
　
　
　
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