自民党の日本成長戦略本部（本部長・岸田文雄元首相）は２９日、非上場株式の相続税の在り方に関する緊急決議を行った。保有資産の帳簿価格と数年分の超過収益で株式を評価する国税庁の見直し案について「容認することはできない」とし、「白地から議論を行うべきだ」と訴えた。小野寺五典税制調査会長に報告し、２０２７年度税制改正の議論に反映させる。
決議では「成長投資を通じて強い経済を作る政策の方向性と合っているとは言えない」と国税庁案を批判。「多様な関係者が参加する新たな場を設け、抜本的に議論すべきだ」と指摘した。