完成イメージ
大阪府高槻市は、BTO(建設・譲渡・運営)方式で実施する「(仮称)地域共生ステーション整備運営事業」の公募型プロポーザルを実施した結果、NECキャピタルソリューションが代表を務めるグループを優先交渉権者に特定した。今後、12月議会での議決をもって契約を結ぶ。プロポーザルには同グループのほか、1グループが参加した。
構成員は大日本土木、永大興業、明日葉、近鉄ファシリティーズ、近鉄造園土木。このほかに協力企業として日本工営都市空間、安井建築設計事務所、太陽工業、フォーシーカンパニーが参画する。
事業では福祉、教育、防災、にぎわい・交流創造の各機能を持つ複合施設を整備する。
事業者提案によると、大屋根を備えた芝生広場や多目的ホール、貸室、ギャラリー、駐車場機能のほか、カフェ・ショップといった生活利便施設を配置。インクルーシブデザインに基づき、デジタル技術を活用して誰もが平等に利用できる施設を目指す。事業費は約67億2600万円を想定し、そのうち建設費は約49億37000万円、運営費は約17億5300万円。
市は事業実施の条件として、建物は2階建て以上で規模は4000㎡程度。大屋根の面積は1000㎡程度とし、駐車場は60台以上が駐車可能な面積を確保することのほか、雨水貯留施設と備蓄倉庫を整備することなどを定めている。
設計施工期間は、2026年1月から29年3月までを想定。29年4月に供用を開始し、維持管理・運営期間は39年3月までを予定している。建設地は、高槻市川添1-18の敷地約2.3ha。