西日暮里駅前地区市街地再開発組合は、東京都荒川区で計画する再開発事業のスケジュールを見直すとともに、技術協力者の契約候補者に大林組を選定したことを明らかにした。深刻な人手不足や工事費の高騰を背景に、当初の一括発注から住宅棟と商業棟の施工を分離する方針だ。図面の一部修正などを行うため、新築工事着手は当初予定していた2028年4月から29年10月と1年半程度遅れる見込み。これに伴い工事完了も33年10月となる見通しだ。
これまで再開発組合では、28年の建設工事着手を目指し、大手・準大手ゼネコンにヒアリングを行ってきた。多くのゼネコンから人材不足を理由に受注困難である旨の回答を受けた一方、複数のゼネコンからは、住宅棟と商業棟を施工上分離し、それぞれ別会社で工事することを前提に、受注に前向きな回答を得ることができた。
そのため、住宅棟と商業棟を施工分離するために図面を一部修正するとともに、技術的なアドバイスを反映するために「技術協力業務委託」の入札を実施。大林組を契約候補者に決めた。建設工事について、技術協力者が引き続き請け負うものではなく、改めて特定業務代行方式または入札によって施工者を決定する方針だ。特定業務代行方式を採用する場合は、27年度での選定開始と事業者決定、入札の場合は29年度の実施を予定している。
組合設立認可時の施設規模は、地下3階地上46階建て延べ約16万4150㎡で、高さ約170m。住宅、商業、業務、保育、文化交流施設、コンベンション施設などで構成する。施行地区は西日暮里5丁目の敷地約2.3ha。参加組合員として、東急不動産が参画し、事業コンサルタントは都市設計連合、基本設計は施設建築物を梓設計、公共施設を東急設計コンサルタントが担当している。

