東京都東村山市は、DBM(設計・建設・維持管理)方式を採用する「萩山小学校等複合施設整備事業」の債務負担行為限度額80億0286万2993円を盛り込んだ契約議案を9月定例会に上程していたが、最終日となる6日に可決された。
同事業は、2025年12月にプロポーザルで乃村工藝社を代表事業者とするコンソーシアムを優先交渉権者に特定したが、3月定例会で契約議案が否決された。その後、コンソーシアムからの提案により、前田建設工業が構成員から離脱。その結果、構成員は類設計室、菊池建設、相羽建設、エフビーエスとなった。
市長は9月定例会開会に当たり開いた会見で、3月議会の否決の際に議員などから指摘があった、複合施設の管理運営体制の在り方や積算の根拠説明を中心に、可決に向けて努める姿勢を示していた。
同事業では、萩山小学校のほか、近隣の萩山公民館、萩山憩いの家、萩山集会所、萩山図書館、第1・第2萩山児童クラブの機能をまとめた複合施設を整備する。計画地は、萩山小用地(萩山町4-16-1)などがある敷地2万0694㎡。
予定では、26-28年度に基本・実施設計を進め、28年度に1期工事に着工。30年度に供用開始しつつ、2期工事を着工・完了する。維持管理を含めた履行期間は45年3月末まで。

