将来世代のために意見を交わした
東京都武蔵野市、調布市、小平市、東村山市、福生市、東久留米市の6市長は1月28日、東久留米市役所で「SDGs時代における脱炭素化に向けた地方自治体の取り組み」をテーマに、第11回地域自治体連携シンポジウムを開いた。
開会あいさつで富田竜馬東久留米市長は「脱炭素社会の構築に取り組んでいる。市民の関心も高い。森本先生のお話などで知識を深めてほしい」と語った。
この後、森本英香早大法学部教授(元環境事務次官)が基調講演した。 水俣病対策や脱炭素、資源循環政策、原子力規制、福島復興などを経験した森本教授は、 2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の意義などを解説した。 脱炭素とともに、地域の特性に応じた防災や、自然環境に配慮した発電などの施策を組み合わせることが有効であるとの認識を示した。
続いて、松下玲子武蔵野市長、 長友貴樹調布市長、小林洋子小平市長、渡部尚東村山市長、 加藤育男福生市長、富田市長がゼロカーボンの達成に向けて取り組んでいるプロジェクトの内容などをそれぞれ発表した。
森本教授は、民間事業者と連携した各自治体の施策などを高く評価した上で、環境省が脱炭素先行地域づくりに向けて設置した「相談窓口」の活用を促した。
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