日本河川協会（会長・虫明功臣東大名誉教授）が、2018年度から法人・企業会員（3種正会員）向けサービスの拡充に取り組んでいる。大西亘参与（前国土交通省関東地方整備局長）は、「建設産業の社会的評価のさらなる向上に向けて、河川施設の整備・管理などを現場で支えている法人・企業・技術者の活動をきちんと伝えていきたい」と狙いを話す。
法人・企業会員に対してはこれまで、会員等級に応じて月刊誌『河川』を1－4冊配布していた。『河川』の3月号からは、建設に関連する企業の技術者にスポットライトを当てた「うちの川ファン」というコーナーを設けて、技術者紹介を始めた。建設産業は「地域の守り神」という考え方で、災害時に復旧活動などに取り組んだ企業を「災害奮闘記」と題して紹介する予定。国交省の各地方整備局や出先事務所による河川関係の優良工事・業務表彰を受賞した法人会員も掲載する。
ホームページには、国交省本省や地方整備局が 発信している発注見通し、政策・制度・予算、個別河川プロジェクト、建設産業関連情報などをワンストップで閲覧できるよう「全国の河川行政、治水事業の動きに関する情報集約サイト」を設置。現在は試行運用中で公開しているものの、近く法人・企業会員専用サイトとする予定だ。
また、09年度版以来、8年ぶりに全国の河川の諸元や 事業費推移など基本情報を網羅した『河川ハンドブック2017年度版』を発行した。
