横浜市水道局は、AI（人工知能）技術を活用したサービスの向上、業務の効率化、人口減少による将来的な担い手不足の補完やコスト削減策の検討に着手する。公募型指名競争入札で選定した「水道業務におけるAI活用調査業務委託」の受託者、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所から導入の実現性検討と活用のあり方提案を受けるとともに2018年度内に導入効果の高い業務で具体的なロードマップ（実施計画）を策定する計画だ。

　市の人口は19年をピークに減少が予想されている。このため、サービスの向上や業務の効率化、人口減少社会における労働力（担い手）の確保やコスト削減を目的に、AIなどのICT技術の活用を視野に入れている。ただ、ICT技術などの活用は、実効性のあるものとして導入するには、必要なデータを一定期間蓄積するなど、早い段階から検討・準備する必要がある。このため、今回の調査で対象となる業務の抽出などを進め、実施計画をまとめる。検討結果を19年度以降の施策展開につなげる考えだ。

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