6日午前3時8分ごろ、胆振地方中東部を震源とする地震があり、安平町で震度7の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは37㎞で、地震の規模（マグニチュード）は6．7と推定される。土砂崩れや家屋倒壊が多数発生し、道内全域で約295万戸の停電が起きている。

　札幌市清田区では住宅地の道路が陥没し、液状化とみられる泥水が湧くとともに、運輸会社のコンテナが土砂と一緒に滑り落ちるなど、被害の大きさが浮き彫りになっている。
　国土交通省は、北海道や苫小牧市、厚真町などに、自治体の被災状況や要望を把握するリエゾン（情報連絡員）を派遣した。災害現場で土木施設の被害状況調査や応急対策などに当たるTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の先遣隊も現地に送った。
　同省は、幹部らによる災害対策本部会議を継続的に開催。石井啓一国交相は会議の席上、被災者の救出・救助の支援や、TEC-FORCEによる積極的な対応などに万全を期すよう指示した。
　総務省は、被災した自治体を原則1対1で支援する「対口（たいこう）支援団体」の決定に向け準備に入った。地域のブロック幹事である青森県が既に北海道にリエゾンを派遣。同省も派遣する予定だ。
　全国知事会は、災害対策都道府県連絡本部（本部長・古屋谷光男事務総長）を設置した。被害状況の情報収集に当たっている。
　安倍晋三首相は同日午前、首相官邸で記者団に「人命第一で政府一丸となって災害応急対応に当たる。これから危機管理のためにしっかりと対応したい」と語った。政府は官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、情報収集を急いだ。
　地震後、高橋はるみ知事が自衛隊派遣を要請。首相は官邸で午前7時半過ぎに開かれた関係閣僚会議で、自衛隊員4000人が既に現地で活動しており、今後2万5000人態勢にする方針を明らかにした。

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