関東地方整備局は26日、台風15号による住宅被害について自治体を支援するため、新たにリエゾン（現地情報連絡員）4人を千葉県館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町の3市1町に派遣した。災害情報の収集や、自治体と国との連絡・連携にあたる。
　住宅被害の大きい自治体に派遣し、国の支援制度の紹介や相談などを担当する。
　25日の出発式では、4人を代表して用地部の上村祐二用地補償管理官が「日ごろの業務の中で培った知識と経験を最大限に生かして、被災された方々の身になって、被災地で活動する」と意気込みを語った。石原康弘局長は「さまざまなニーズが上がってくると思うので、局から県庁へ派遣しているリエゾンや、本省から派遣しているリエゾンと横の連携を図って活躍していただきたい」と激励した。

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