内閣府と世界経済フォーラムは9日、スマートシティーに取り組む国内外の都市による連合体として、「グローバル・スマートシティ・アライアンス」を設立した。都市がデータやデジタル技術を利用するための国際的な基本原則やガイドラインの策定などを目指す。
日本が議長国を務め、スマートシティーの技術やグローバルなテクノロジー・ガバナンスのあり方を主要議題とした6月のG20貿易・デジタル経済大臣会合で創設を提案し、各国の賛同を得たもの。
対談する岡田市長（右）ら
グローバル・スマートシティ・アライアンスは、街のデータやデジタル技術のガバナンスに関する基本理念・共通指針を策定・推進するほか、都市のネットワーク化と経験・ベストプラクティスの共有を行うことにより、各都市で異なる取り組みの相互運用性を確保し、データガバナンスの社会実装を主導する。
国内からは東京都や福岡市、横浜市、神戸市、兵庫県加古川市など、海外からはスペインのバルセロナ市やカナダのトロント市などが参画している。
横浜市で8日に開幕したアジア・スマートシティ・ウィークの1つとして9日に開かれた設立会合では、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などをまちづくりに活用している都市の講演や、国際的なガイドライン策定の必要性、相互運用性などをテーマとした対談が行われた。
対談で登壇した岡田康裕加古川市長は、市が日建設計総合研究所などの民間企業と連携して市内1500カ所にカメラと検知器を設置し、収集したデータを分析して警察にも提供する取り組みを始めた結果、市内の犯罪率が低下する効果があったと説明した。
