愛知県、名古屋市、あいち産業振興機構、名古屋産業振興公社は6日、「あいち・なごやスタートアップ海外連携促進コンソーシアム」を設立した。同日、名古屋市の県庁本庁舎で運営委員会の初会合を開き、2020年度事業計画などを承認した。
　あいさつで大村秀章知事は、スタートアップ企業の中核支援拠点、ステーションAiを県勤労会館跡地(同市昭和区)に建設することを報告。「フランスのスタートアップ支援拠点、ステーションF(延べ約3万4000㎡)に匹敵する施設を22年中に開設する」と説明した。河村たかし市長は「愛知、名古屋からイノベーションを起こし、世界をけん引していこう」と呼び掛けた。事業計画には県内と海外の企業の連携を支援するため相談窓口を開設し、米国、中国などから約20社を招き商談会を開くことなどを盛り込んだ。コンソーシアムには中部経済産業局、名古屋商工会議所、中部経済連合会、名古屋大学なども協力機関として参画する。

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