国土交通省や愛知県、名古屋市、名古屋港管理組合は11日、名古屋市の名古屋港ガーデンふ頭で2023年度大規模津波防災総合訓練を開いた。中部地方整備局が事務局を務める南海トラフ地震対策中部圏戦略会議との共催。国や地方公共団体など67機関から約1300人が参加し、今後、発生が予想される南海トラフ地震による津波被害への対応を確認した。
同訓練は04年度に発生したスマトラ沖地震を契機に始まり、今回で17回目となる。中部管内では清水港と四日市港に続き3回目で、愛知県内での開催は初めてとなる。
県内で震度7から震度6弱の地震が起き、名古屋市を中心に液状化による地盤沈下が発生した想定で訓練した。
海上では、海上保安庁第四管区保安本部らがヘリによる漂流者救助・搬送訓練を行った=写真。同局名古屋港湾事務所や日本海上起重技術協会中部支部は航路啓開訓練を実施し、起重機船で水中に沈んだコンテナを引き上げて航路を確保した。
陸上の訓練では、日本道路建設業協会中部支部の中部緊急防災隊やNEXCO中日本らが、地震により発生した道路の段差に対してスロープや土のうなどを設置し、緊急車両が通行できるようにした。
訓練に参加した石橋林太郎国土交通大臣政務官は「日頃からこのような訓練を通じて関係機関で連携を取れるようにするのが大事だ」と話し、大規模災害に備えて各省庁や民間との連携を深める考えを示した。
この日は、同会場で愛知県らがあいち防災フェスタを開き、来場者に災害時のボランティア活動などを紹介した。