世界各国が取り組むSDGs（持続可能な開発目標）をテーマに新たな動きとイベントが相次いでいる。26日、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム発足総会が、27日には国連機関の1つ、国連開発計画（UNDP）が主催し経産省の共催によるSDGsファイナンス・イノベーション・セミナーが開かれた。SDGsを切り口に、地方創生と資金調達で新たな動きを加速させるのが狙いだ。28日からは横浜で第7回アフリカ開発会議（TICAD7）も開催。SDGsが国際的・国内的にも1つのキーワードになりつつある。
26日に総会を開いた地方創生官民連携プラットフォームは、環境未来都市構想推進協議会を発展改組したもの。総会では北橋健治北九州市長が会長に選ばれた。また今年度活動として、地域の官民連携を事業の柱に据えたほか、年明け（2020年）には国際フォーラムを開くことも決めた。
総会後には、建築環境・省エネルギー機構の村上周三理事長による基調講演やパネルディスカッションのほか、自治体と民間企業が次年度の未来都市提案へ向けた個別相談会、テーマ型意見交換を行うマッチングイベントも行われた。人口減少と高齢化に悩む全国自治体にとって、SDGsを切り口にした地方創生、新たな地域づくりは民間企業の知恵活用と国からの予算支援などが期待できるため、新たな潮流になりつつある。
一方、27日にはUNDP主催による「SDGsファイナンス・イノベーション・セミナー」も開かれた。セミナーでは、SDGs経営やESG（環境・社会・企業統治）の側面で企業評価と融資を行うESG投資を進める経産省研究会の座長を務める、伊藤邦雄一橋大大学院特任教授らが講演した。またUNDPも、『革新的資金調達とSDGs』と題した報告書を紹介した。
27日UNDPと経産省が共催して経団連会館で開かれたイベントで、（SDGsという）新たなチャレンジの知識を共有できればと期待感を示す、アヒム・シュタイナーUNDP総裁