日本コンストラクション・マネジメント協会(CM協会、川原秀仁会長)は、会員を対象に公共事業でのCM方式の導入実績調査を実施し、その結果を地域別・施設用途別・発注者区分別などに分類して「公共事業CM方式導入実績リスト」として取りまとめた。これまでに約250件の公共事業がCM方式で発注されており、うち東京都が56件、大阪府が34件と集中しているものの、全国に広く普及してきていることが見て取れる。
調査は全会員を対象に、進行中の案件を含む実績開示を求め、その結果を集計した。「省庁発注」「地方自治体発注」「独立行政法人・学校・医療施設他」と発注者別にリスト化し、都道府県順に発注者、事業名、用途を掲載しているほか、調査結果の分析も掲載している。
発注件数を発注者別に見ると、地方自治体が71%と大半を占め、独立行政法人・学校・医療施設ほかが24%、省庁が5%となっている。
施設用途別では病院・診療所・保健所が23%、庁舎・裁判所が20%、学校が20%とこれら3つの用途で全体の約6割を占めている。次に多いのが体育館・競技場・観覧場の8%で、これらスポーツ施設は近年増加傾向が見られる。
地域別では、関東が44%、関西が22%と都市部に多いことがわかる。地方では、福島県(12件)を含む東北地方が11%、広島県(6件)、香川県(6件)、高知県(6件)を含む中国・四国地方が9%で、東海地方7%、九州沖縄6%と続いている。地域別の用途構成の特徴を見ると、関東地方では学校の比率が高く、近畿・東海地方では病院の比率が高い。庁舎が全国的に採用されており、近畿地方では研究施設、東北地方では震災復興土木事業に採用されていることも特徴となっている。
同協会の村田達志普及委員長は「近年多くの公共事業がCM方式で発注されているため、できるだけタイムリーに最新の普及状況を知らせ、さらなる普及につなげるために調査を実施した。会員企業だけを対象にした調査のため、すべてを網羅できているわけではないが、大半の公共建築案件はピックアップできている。全国の公共発注者がCM導入を検討する際に、バックアップ資料として活用してほしい」と語った。