日立ソリューションズは23日、29日から建設業向けに「労働安全衛生管理サービス」の提供を始めると発表した。導入企業の災害事例に加え、建設業労働災害防止協会の労働災害事例をクラウド上のデータベースから活用することができ、安全衛生管理部門が現場に対し推進している建設現場のリスクアセスメントと危険予知訓練の質の向上を支援する。
労働安全衛生管理サービスの画面イメージ
同社はサービスの提供に当たり、足場組み立てなどの建設現場で実証実験を実施し、災害事例の拡充や現場でも使いやすい操作画面をサービスに反映することで、危険感受性向上の効果を確認した。建設現場では、スマートフォンで災害事例を検索・参照でき、作業員が事例を自分の現場に当てはめて学ぶことで、活動の形骸化を防ぐ。
サービスは、自社や建災防の災害事例を一元管理して現場で活用することから、よりよい安全教育を支援する。自社の災害事例をクラウド上のデータベースに集約するとともに、建災防の労働災害事例も参照できるため、他社の災害事例から新たな気づきを得ることができる。
また、工事内容や使用機材による検索、災害事例の分類ごとの表示によって、リスク対策の見落としを防ぐ。災害の起因物となる使用機材や天候などで検索すると、過去の災害を分類ごとに該当件数を表示、事例が閲覧できる。実施予定の工事や作業に関連する災害事例を基に、危険性や有害性を示しやすくなるため、リスク対策の見落としを防ぎ、効率的で質の高いリスクアセスメントにつながる。
建設現場でも使いやすいスマートフォンの操作画面により、当日の作業に役立つ危険予知訓練も支援する。建設現場での日々の危険予知訓練で、スマートフォンやタブレット端末から当日の作業に関連する事例を閲覧できる。現場の状況に即しピンポイントで検索したい場合は、キーワード入力による検索も可能。作業員に対して適切な注意喚起が可能になる。
販売価格は、初期導入費に現場単位の月額利用料を加えた額となる。
