日立ソリューションズは16日、テレワーク中の業務状況を可視化し、組織マネジメントを支援するシステム「ワークタイムレコーダー」の提供を始める。テレワーク利用者のパソコン（PC）にインストールされたシステムが作業内容を記録し、業務報告書やPC操作内容のレポートを自動で作成する。また、マイクロソフトの「Skype　for　Business」を使うことで、チームメンバーがリアルタイムに業務状況を共有でき、円滑なコミュニケーションを実現する。
　企業における働き方改革の取り組みが進む中、多様な働き方を支える在宅勤務やモバイルワークなどのテレワークに関心が集まっている。一方で、姿が見えず業務内容を把握しにくい部下のマネジメントやサービス残業の増加などへの不安から、導入を踏みとどまる企業や導入しても活用が進まない企業も少なくないという。
　ワークタイムレコーダーは、利用したアプリケーションやシステムを自動で記録する。また、テレワーク利用者が「Skype　for　Business」のクライアントに随時登録する業務の開始・終了時刻や勤務場所、業務内容といった情報を合わせて、業務報告書を自動作成する。これにより、管理者は部下の業務状況を把握し、適切な組織マネジメントと就業管理を行える。
　1時間に3回、PC画面を自動でランダムにキャプチャーし、時系列に記録したリポートを作る。本当に仕事をしているかという管理者の不安や、さぼっていると思われるのではないかというテレワーク利用者の不安をともに払拭（ふっしょく）する。
　「Skype　for　Business」のクライアントの画面上には、現在連絡可能かどうかの状態も登録でき、適切なタイミングで円滑に、チームメンバーとコミュニケーションを取ることが可能だ。
　価格（税別）は、ユーザー登録やインストール作業、2時間程度のレクチャーなどを含む初期導入サービスが20万円から。月額利用料は1人当たり1000円。

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