乗り換え案内やMaaS(モビリティーのサービス化)を展開するジョルダンは、自治体や交通事業者向けに提供してきたプラットフォーム「Jorudan Style」の新バージョン3.1を1日にリリースした。同社は新バージョンで強化した決済や認証の機能によって、商業施設、オフィス、ショールームなどの各種施設運営者の利用拡大を狙う。
タブレット端末による顔認証
同プラットフォームは、インバウンド(外国人観光客)を想定した多言語対応や、観光案内コンテンツ提供、混雑情報の把握や配信など、交通機関利用者向けサービス提供を支援するため、これまで自治体や公共交通事業者向けに展開されてきた。新バージョンは、各種施設の運営者へ提案を広げるために、運営者向けシステムを容易に構築できる機能が強化された。具体的には、施設の利用者向け予約システムや、実際に利用者が施設を利用する際の顔認証システム、決済システムなどを想定している。
佐藤俊和社長は27日の会見で「当社は乗り換え案内を元々クラウドで運営しており、そのためのエッジコンピューティングやネットワークのノウハウも持つ。これらのノウハウを活用し、新バージョンでは認証や決済など高い信頼性が必要な機能を強化した」と背景を述べた。
会見する佐藤社長
東寺浩執行役員企画営業本部長は、施設運営者への提案について「商業施設、オフィス、ショールームなど向けに、予約や定額サービス、キャッシュレス決済を容易に導入できる。チケットのもぎりのような業務がある施設では、そのような業務を非接触、無人化できる。公共交通機関での展開を前提としているので、施設に置く必要がある端末が小さく、顔認証による利用者の認証速度も速くしている。これらの利点をアピールし、普及を図る」と説明した。
キャッシュレスサービスとの連携の利点は「施設運営者が、ポイントサービスも容易に構築できるようにした。これで、例えば特定の時刻に利用した場合にポイントを付与するなどして、施設利用者の行動変容を促しやすくする。このポイントは、Jorudan Styleを通して、PayPayなどキャッシュレスサービスの残高へ交換可能としたので、施設の利用者への訴求力も高い」(東寺本部長)と補足した。
今後の展開について「導入する交通機関や施設を増やし、5年後には全国をほとんど当たり前にカバーできることを目指す」(同)とした。