伊藤孝紀名工大准教授の研究室は10日、名古屋市内で会見を開き、アフターコロナを見据えた「New　Normalな都市モデルのデザイン手法」を発表した。都市や住まいのニューノーマルに着目した世界中のレポート292件や先駆的事例460件をもとに、15の価値観を設定。これを活用して、汎用性がありながら地域らしさを表現できる都市モデルを提示した。

研究成果をもとに作成した三蔵通（名古屋市）のイメージ図

　同研究室は名古屋市都心部(名駅地区や栄地区)のまちづくり協議会と連携し、エリアマネジメント研究と実践的な活動を続けている。2018年度からは都市再生機構(UR)と協力し、都心部における「クリエイティブ」をテーマとした研究を進めている。

　今回の研究は、新型コロナウイルスの影響によるライフスタイルの変化やSDGs(持続可能な開発目標)の浸透による事業環境の変化により、未来の都市がどう変わるかを模索。対象地域の特徴などを整理し、そこにニューノーマルの価値観に基づく人々の行動や空間の変化を当てはめ、新たなビジョンを作成する手法を示した。

　伊藤准教授は、これまで都市空間には民地と公地に明快な境界があったが、ニューノーマルの価値観の変化により、民地はより街へと開放された「公共的民地」、公地はにぎわいや活動の場と連携した「民間的公地」に変容していると指摘した。

　会見では、研究報告と合わせて、名駅南エリアのまちづくり関係者とのトークセッションも実施した。

　伊藤准教授以外の登壇者は次のとおり。
　▽近藤多喜男名駅南まちづくり協議会会長▽藤條聡名古屋市住宅都市局長▽日比野博名鉄都市開発社長▽田中敏晶NTT都市開発東海支店長▽長安圭治UR中部支社都市再生業務部長。

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