国際航業は、静岡県と下田市が合同で21日に実施した「ドローンを活用した海水浴場の安全監視の実現に向けた実証実験」に参画した。ライフセーバーの継続的な人材確保が必要な安全監視業務でのドローン活用による省力化と、最新のドローン・ロボティクス・テクノロジーの社会実装に向けた環境整備を目的に、その有用性や課題などを検証した。
下田市の白浜海岸で実施した実験では、ドローンにカメラとスピーカー、救命具を搭載。上空からカメラで要救助者を確認し、ライフセーバーと連携してスピーカーで呼び掛け、救命具を落下させた上で、ライフセーバーが救助に向かい、救助者を収容した。
伊豆半島南部に位置する下田市は、豊かな自然に恵まれ、大小さまざまな海水浴場があり、毎年多くの海水浴客が訪れている。一方で過疎地域に指定され、人口減少や地理的な条件不利に起因するさまざまな課題を抱えている。
こうした地域課題を解決するため、県は外部の専門人材を「過疎地域等政策支援員」として地域に派遣する「過疎地域へのイノベーション導入事業」を2022年から実施。今回の実証実験はその一環となる。
国際航業は、静岡支店の社員を「静岡県過疎地域等政策支援員」として下田市などの過疎地域に派遣しており、実証実験に向けた準備段階から、飛行航路と離発着箇所の選定や風況・海象などの飛行環境と高度の設定、航空法や規制などの手続きなどについて、市や地域のドローン運行会社に対してノウハウを提供するなど、実証プロジェクト全体の運営を支援している。