【東京・江戸川区の再開発】2件を都計決定/24年度の本組合設立目指す | 建設通信新聞Digital

5月10日 金曜日

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【東京・江戸川区の再開発】2件を都計決定/24年度の本組合設立目指す

 東京都江戸川区は10日、「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」「南小岩七丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」を都市計画決定した。ともに2024年度の本組合の設立を目指す。

船堀四丁目の完成イメージ


 船堀四丁目地区市街地再開発準備組合は、約2.6haの区域を南北2つに分けて整備し、北側敷地に区役所新庁舎、南側敷地に再開発ビルを建設する。北棟は21階建て延べ約6万1400㎡。南棟は26階建て延べ約6万0400㎡。共同住宅約400戸のほか、商業施設や駐車場を整備する。25年度の権利変換計画認可を目指す。

 建設地は船堀4の一部。事業協力者は日鉄興和不動産と東京建物。

南小岩七丁目駅前再開発の完成イメージ


 南小岩七丁目地区では、JR小岩駅前の約1.5haに東西2棟の住宅などからなる複合施設を建設する。総戸数は約1080戸で、規模は総延べ約15万8900平方mとなる。住宅のほかに商業施設や公益施設(ホール・会議室)、保育所などを整えるほか、駐車場棟2棟約530台分を確保する。25年度の着工、30年度の供用開始を予定している。

 建設地は南小岩7の一部。土地区画整理事業と一体で施工する。事業協力者は日鉄興和不動産、住友商事、長谷工コーポレーション、学研ホールディングス。

 

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