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横浜市は24日、「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」を都市計画決定した。同事業は関内駅前港町地区市街地再開発準備組合と関内駅前北口地区市街地再開発準備組合、各準備組合の事業協力者となる三菱地所を代表企業とするグループが共同で計画。2024年度に組合設立認可、25年度に権利変換計画認可と解体工事着手を予定している。26年度に着工し、29年度の新施設完成を目指す。
関内駅前港町地区市街地再開発準備組合による新施設の規模は地下2階地上32階建て延べ約9万7000㎡で、高さ170m。事務所や住宅、店舗、グローバルシェアキャンパス、ナイトライフ拠点、ミュージアム、スカイラウンジなどを設ける。施行区域は中区尾上町2・3丁目、真砂町2・3丁目、港町2・3丁目の約1.4ha。
事業協力者は三菱地所、スターツコーポレーション、フジタ、ケン・コーポレーション、東急不動産が務めている。
関内駅前北口地区市街地再開発準備組合の施設規模は地下1階地上21階建て延べ約3万3700㎡で、高さ120m。事務所や住宅、店舗などが入る。施行区域は中区真砂町3丁目、港町2・3丁目、蓬莱町1丁目、万代町1丁目の約0.8ha。
事業協力者は三菱地所、スターツコーポレーション、鹿島、フジタが担当している。
同事業の隣接地では、三井不動産を代表とするグループが進める「横浜市旧市庁舎街区活用事業」の建設工事が進んでいる。25年12月の竣工・供用開始、26年春のグランドオープンを目指している。