公館は解体されたが外壁などは残ったまま
住友不動産が、東京都渋谷区にある旧都知事公館跡地を含めた土地約3000㎡で、マンションの建設を計画していることが分かった。同社は6月から、公館跡地の地下残置物や外壁、さらに跡地南東側に位置する建物の解体に着手する。ナベカヰの施工で2027年8月末に完了する予定で、マンションの新築計画に注目が集まる。
敷地周辺に掲示された「解体工事のお知らせ」によると、工事の名称は「(仮称)松濤マンション計画における解体工事」。解体の対象規模は、RC造地下1階地上2階建て延べ1848平方m。公館跡地の地下残置物や外壁の撤去、跡地南東側に位置する建物の解体が進む見込みだ。
旧都知事公館跡地(松濤1-15)の敷地面積は約2200㎡。1999年12月に公館としての用途が廃止され、民間貸し付けや研修施設に活用された。その後、都が売却を一般競争入札し、2014年12月に43億6800万円で住友不動産に決めた。15年3月に所有権が移転している。
公館跡地南東側(松濤1-7-9)にある建物は、かつて東急百貨店健康保険組合保健センターとして使用されていた。敷地面積は約770㎡。所有権は23年1月に同組合から東急に、25年4月に同社から住友不動産に移転している。両敷地はいずれも用途が第一種低層住居専用地域で、建ぺい率60%、容積率150%。
敷地の南東側にある東急百貨店跡地では、東急とL Catterton Real Estate、東急百貨店が出資する渋谷西開発目的会社による大規模再開発事業「Shibuya Upper West Project(渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト)」が進んでいる。大林組・東急建設・西武建設JVの施工で、地下4階地上34階建ての複合施設と、地下2階地上7階建てに拡大移転するBunkamuraを連結させた新たな大型文化複合拠点が29年度に誕生する予定だ。