１９９６年に完成した庁舎
東京都東久留米市は、市役所本庁舎の大規模改修について、工事費は2025年12月時点で118億6350万円(税込み)を見込んでいる。一部業務を継続しながら改修する計画で、工期は27カ月を想定している。事業手法は基本設計先行型設計施工一括(DB)方式を採用する方針だ。
3月に策定した改修基本計画では、9月末までに基本設計の委託先を選定し、28年3月末までに基本設計をまとめる。28年度に事業者を選定し、実施設計は29年4月から30年9月末までの18カ月、工事は31年4月から33年6月までの27カ月を想定している。
工事期間中は、旧下里小学校(下里3-11-25)に一部機能を移転する。
工事費の内訳は、建築が30億8900万円、空調換気設備は39億6200万円、給排水衛生設備が7億9700万円、電気設備が20億6300万円、昇降機設備6億4600万円、機械式駐車設備2億2800万円。別途、地質調査や地中障害物撤去などのほか、旧下里小学校入居工事が必要となる。
1996年に完成した庁舎の規模は、SRC造地下1階地上7階建て塔屋1層延べ2万0129㎡で、高さは30m。所在地は本町3-3-1の敷地6794㎡。3801㎡を建築面積に充てている。
老朽化に伴い、大規模改修工事における「居ぬき」「居ながら」「一部居ながら」の3パターンと、現地建て替えや移転建て替えの計5パターンを比較。市民サービスへの影響、工事手法の合理性、コスト面などを含めた実現可能性を踏まえ、「一部居ながら」による大規模改修が最適な工事手法とした。
基本計画の策定には、建設会社6社、維持管理会社3社、リース系会社2社の計11社を対象に民間活力導入可能性調査を実施し、建設会社2社から前向きな回答があった。参画条件として、適正な予算・工期の確保などが挙げられた。
CM(コンストラクション・マネジメント)業務の導入も想定しており、2026年度予算に関連経費として4840万円を計上した。
24年8月に策定した「近未来型市役所実現ビジョン」では、DX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)を基軸とした、新たな市役所を目指すとした。
基本計画策定などを久米設計に委託していた。