2023年度に横浜市内18区で計画された延べ床面積5000㎡以上の建築物は、件数が前年度比44.6%増(21件増)の68件、延べ床面積は47.4%増の136万8961㎡だったことが、日刊建設通信新聞社の調べで分かった。延べ床面積は大型の倉庫や大規模プロジェクト、共同住宅の件数が増加したことで、前年度を大幅に上回り、調査を開始した20年度以降、3年度ぶりに上昇に転じた。 調査は、建築主が23年4月1日から24年3月31日までに横浜市に提出した標識設置届をもとに、延べ5000㎡以上の建築物を抽出・集計した。
延べ床面積の推移
1件当たりの平均延べ床面積は2万0132㎡。22年度の1万9753㎡と比べて大型化した。延べ1万㎡超は7件増の26件、10万㎡超は4件増の5件に上った。
用途別件数
最大の延べ床面積は、ESR幸浦3特定目的会社(東京都港区)が金沢区に建設を進めている「(仮称)ESR幸浦ディストリビューションセンター3新築工事」で、規模はPCaPC造4階建て延べ16万5522㎡となっている。設計施工は塩浜工業が担当。25年2月の竣工を予定している。
このほか、延べ10万㎡超の案件が4件ある。このうち物流施設は、ENEOS不動産が日鉄エンジニアリングの設計施工で鶴見区に建設を進めている「(仮称)横浜市鶴見区生麦物流施設計画」と、住友商事・トヨタホーム・ミサワホームの3社が港北区に浅井謙建築研究所の設計で整備を予定している「(仮称)横浜港北物流施設新築工事」の2件だ。
倉庫以外では、東急不動産が熊谷組・東急設計コンサルタントJVの設計、熊谷組の施工で建設を進めている「北仲通北地区B-1地区計画」や、大和ハウス工業と光優(横浜市)が出資するDKみなとみらい52街区特定目的会社(東京都千代田区)が久米設計の設計、フジタ・大和ハウス工業JVの施工で建設を進めている「みなとみらい21中央地区52街区開発事業計画」がある。
みなとみらい２１中央地区５２街区開発事業完成イメージ
建設地を区別に見ると、中区が14件で最多となった。以下、10件の港北区、9件で同率の青葉区・神奈川区と続く。用途別では、共同住宅の37件が4年連続で最も多かった。このうち6件が延べ1万㎡以上となっている。
