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2月8日に初会合/「法制度・許可WG」が始動/実務的な検討支援/国交省

【残る2WGも2月中に立ち上げ】
 10年後を見据えた産業政策の方向性を導く「建設産業政策会議」(座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役)。その実務的な議論を支える3つのワーキンググループ(WG)が始動することになった。国土交通省は、8日に第1弾となる「法制度・許可WG」の初会合を開催する。残る「企業評価WG」「地域建設業WG」も月内に順次、立ち上げる見通しだ。
 3つの...
[ 2017-02-07  1面 ]

選択結果に地域差/建機の調達などネックか/水機構のICT工事

 水資源機構が2016年度から始めたICT(情報通信技術)活用工事で、落札者がICT活用施工か従来施工を選択する結果に地域差が出ている。朝倉総合事業所(福岡県朝倉市)では落札者が決まった2件ともICT活用施工となった一方、他の管理所・建設所では従来施工またはICTの一部活用にとどまっている。機構はICT活用工事を普及させるため今後も発注者指定型、施工者希望I・II型を柔軟に運用する考え。制度改善に...
[ 2017-02-07  4面 ]

上工下水に新民活方式/3月「みやぎ型」導入へ調査提案競技/宮城県企業局

 宮城県企業局は、上工下水道事業に県独自の新たな民活運営方式「みやぎ型方式」の導入に向けて、3月にも導入可能性調査業務を公募型プロポーザルで公告する方針だ。2月補正予算案に同業務委託費を計上し、議会承認を経て、選定手続きに着手する。順調にいけば、今春に最優秀提案者を特定する。2017年度に同調査結果と国の水道法改正案の法制度上を踏まえつつ、事業手法を詰めていく考えだ。
 企業局は、大崎...
[ 2017-02-07  6面 ]

設計労務単価/前倒しで改定/3月契約案件から適用/国交省

 国土交通省は、予定価格の積算に用いる「公共工事設計労務単価」を見直す。新単価は3月1日以降に契約締結する案件から適用を開始する。1月31日に成立した2016年度第3次補正予算の関連事業への適用を念頭に改定のタイミングを前倒す。改定の内容は、今月中旬をめどに公表する見通し。
 通常は4月1日から適用する新単価の前倒し改定は、14年2月、15年2月、16年2月の改定に続き、4年連続となる...
[ 2017-02-06  1面 ]

週休2日を原則化/上半期契約、債務負担案件/東京都建設局の17年度品確方針

 東京都建設局は3日、都庁第二本庁舎で開いた「建設局事業における公共工事の品質確保の促進に関するアドバイザリー会議」に、2017年度の公共工事の品質確保の取り組み方針(案)を提示した。担い手の確保・育成に向けて、上半期契約、債務負担行為の案件で「週休2日制確保モデル工事」、WTO(世界貿易機関)案件で監理技術者、現場代理人、担当技術者のいずれかに女性技術者の配置などを求める「女性活躍モデル工事」、...
[ 2017-02-06  4面 ]

所定内労働を縮減/生産性向上は必須/長時間の労働是正/残業時間に上限規制

 政府の長時間労働の是正に向けた検討が本格化している。社会的な関心事となっている時間外労働の縮減へ、残業時間に上限規制を設ける方向で検討に入った。この時間外労働を含めた総労働時間の長さは全業種に共通する課題となっているが、他の産業と比較すれば、建設産業における最大の問題はそもそもの所定内労働の長さに...
[ 2017-02-03  1面 ]

雇用施策の要望多数/埼玉県 総合評価アンケート

【特定課題型 4割が前向き】
 埼玉県は、2016年度版の「埼玉県総合評価方式に係るアンケート」の実施結果を公表した。
 新規に評価してもらいたい項目に、「シニア世代の継続雇用」が30.2%、「新卒者の雇用実績」が16%、「多様な働き方実践企業認定(ウーマノミクス)」が13%と、企業の雇用施策に関連した評価が多数を占めた。16年度から試行導入した「特定課題対策パッケージ型」...
[ 2017-02-03  1面 ]

水機構のi-Con&マネジメント/小石原川ダムに施工・管理CIM

【AR技術など試行導入】
 水資源機構が2016年度から取り組むi-Construction&Management(アイ・コンストラクション&マネジメント)で試行錯誤が続いている。福岡県朝倉市で進める小石原川ダム建設事業では、施工CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)と管理CIMの一体的なシステム構築を進めている。また、既存施設の管理高度化に向けてもICT(情報通...
[ 2017-02-03  5面 ]

29歳以下の就業者前年比2万人増も/技能労働者326万人に減少

【働き方改革 待ったなし】
 人口減少や高齢化を背景に建設産業にとって最重要課題となっている担い手の確保・育成。建設業は人で成り立つ産業であるだけに、官民の双方が将来への危機意識を持っていることは言うまでもない。若手の入職と、その若手への技術継承に官民が総力を結集して取り組んでいかなけれ...
[ 2017-02-02  1面 ]

除雪にICT活用を検討/1道6県2政令市ブロック土木部長会議

【平準化、週休2日も議論】
 国土交通省と東北地方整備局、北海道開発局、管内1道6県2政令市の土木系幹部による2016年度ブロック土木部長等会議が1月31日、山形市内のホテルメトロポリタン山形で開かれた=写真。i-Construction(アイ・コンストラクション)の一環として、直轄工事...
[ 2017-02-02  6面 ]

3つのWG軸に/i-Con拡大/産官学コンソーシアム 本格始動

【理念に賛同、建設業ら458者結集】
 建設現場に生産性革命をもたらすi-Construction(アイ・コンストラクション)の推進へ、産学官の連携組織『i-Construction推進コンソーシアム』(事務局・国土交通省官房技術調査課)が動き出す。1月30日に東京都千代田区の砂防会館で...
[ 2017-02-01  1面 ]

厚労省/17年度の全国職業訓練実施計画案/建設など不足分野に重点

 厚生労働省は1月31日、2017年度の全国職業訓練実施計画案をまとめた。公共職業訓練の離職者訓練では、委託訓練で人材不足が深刻な建設などの分野と、成長が見込める環境・エネルギーなどの分野の訓練コースを充実させると明記した。また、委託訓練の受講者の就職率は、「75%を目指す」とし、現行の70%から数値目標を引き上げた。一方、求職者支援訓練でも、建設など人材不足分野・職種に重点を置くとともに、地域の...
[ 2017-02-01  1面 ]

国家資格取得コース新設/1級建築士など/厚労省の公共職業委託訓練

 厚生労働省は、公共職業訓練(ハロートレーニング)の離職者訓練のうち、都道府県から民間教育訓練機関に委託して実施する委託訓練の一つとして、「非正規雇用労働者の正社員化実現コース(仮称)」を2017年度に創設する。現行の離職者訓練期間は3―6カ月の短期だが、国家資格の取得ができるよう、1―2年の長期訓練コースを新設・拡充する。1級建築士や応用情報技術者などの国家資格取得を目指す訓練コースの新設を想定...
[ 2017-02-01  2面 ]

直轄工事に電子黒板導入/国交省、建設現場の生産性向上へ

【撮影・整理の業務量低減/各地方整備局に運用通知】
 国土交通省は、直轄工事を対象に施工内容を説明する小黒板(工事黒板)を電子化する「電子黒板」の導入に踏み切る。受注者にとって大きな負担になっているとの指摘もある工事黒板の作成から写真撮影(撮影した写真の整理)、完成検査への提出・納品までの流れを効率化することが狙い。工事写真の撮影や、その管理に割く作業の時間を短縮することで建設現場の生...
[ 2017-01-31  1面 ]

協議資料削減で生産性向上/17年度からモデル工事/北陸整備局WG

 北陸地方整備局と管内の建設業団体で構成する「工事書類の簡素化に向けたワーキンググループ(WG)」(座長・樋口智局企画部工事品質調整官)の第2回会合が30日、新潟市内で開かれ、同局は2017年度から協議資料の削減に関するモデル工事を試行する考えを示した。他の地方整備局などでも工事書類の簡素化が進む中、設計変更を始めとする“協議資料の削減”に焦点を当てた取り組みは全国的に珍しく、現場に身近な生産性向...
[ 2017-01-31  7面 ]

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