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「法制度・許可」「企業評価」「地域建設業」/3WG本格的に議論

【年明けから順次立上げ/建設産業政策会議】
 国土交通省は、22日に建設業関連制度の基本的な枠組みを再検討する第2回の「建設産業政策会議」(座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役)を開催。検討課題となる“弾出し”を行う一方、それぞれを「法制度・許可」「企業評価」「地域建設業」の3つのテ...
[ 2016-12-26  1面 ]

公共事業関係 5年連続増加/ストック効果を重視/国交省・17年度予算案

 国土交通省の2017年度予算案は、一般会計が前年度と同水準の5兆7946億円となった。公共事業関係費は前年度比0.04%(約20億円)増の5兆1807億円。前年度に引き続き微増ではあるが、5年連続の増加となり、安定的かつ継続的に公共投資を確保する傾向が維持される形となった。一般公共事業費には5兆1...
[ 2016-12-26  2面 ]

千葉県/若年技能者表彰を創設/産業人材育成中期計画

 千葉県は22日、産業人材育成中期計画(第10次千葉県職業能力開発計画)を公表した。新たに優れた若者技能者の表彰制度創設などを盛り込んでいる。建設分野は、東日本大震災からの復興需要や東京五輪を見据えた施設整備の増加などにより人材が不足していることから、県立高等技術専門校(東金校)で職業訓練を実施するとともに、離職者等再就職訓練事業における建設人材コースの拡充に努める。
 計画対象期間は...
[ 2016-12-26  5面 ]

キャリアアップシステム/運営主体は振興基金/国交省

【システム開発 年明け着手】
 技能労働者の経験や技能といった本人情報を業界統一のルールで登録・蓄積する「建設キャリアアップシステム」が実現化へ踏み出す。取り組みを先導してきた官民コンソーシアムは、システムの運営主体(発注主体)を建設業振興基金(内田俊一理事長)に決定した。システムのスペ...
[ 2016-12-22  1面 ]

保険未加入/排除措置 2次以下に拡大/国交省 4月から適用開始

 建設産業における社会保険未加入対策の目標年次まで残り約3カ月となる中、国土交通省は21日に「社会保険未加入対策推進協議会」を開催した。直轄工事で進めてきた元請企業や1次下請企業への排除措置に続き、2017年4月から、対策の強化として打ち出していた2次以下への対応に踏み切る方針を明らかにした。
 14年8月から取り組んでいる元請企業と1次下請企業を対象にした、 直轄工事における未加入業...
[ 2016-12-22  1面 ]

下請取引適正化/国交省が日建連に要請/処遇改善へ行動計画を

 国土交通省の根本幸典大臣政務官は21日、日本建設業連合会(中村満義会長)に対し、2017年春をめどに下請取引の適正化に向けた「建設業の適正取引推進のための自主行動計画」の策定を要請した=写真。同省で日建連の押味至一副会長・総合企画委員長らに要請した根本政務官は、「建設業の取引条件のさらなる改善に向...
[ 2016-12-22  1面 ]

建設キャリアアップシステム/技能、経験を“見える化”

【登録情報の真正性確保適正労務単価に反映】
 建設産業界の関心を集めてきた「建設キャリアアップシステム」が開発へと動き出す。このシステムが目指すものは、建設現場で働く一人ひとりの技能労働者が、その経験や技能に応じた育成と処遇が受けられるという産業の将来の絵姿。処遇の改善やキャリアアップへ...
[ 2016-12-22  2面 ]

再開発を事後評価/港区が17年度から独自制度

 東京都港区は2017年度から、区内の再開発事業を事後評価する独自制度を導入する。再開発で整備した公共施設や建築物などの事業効果を評価し、計画中の再開発に対する支援・指導などにフィードバックするのが目的。区民や学識経験者で構成する「事後評価委員会」が、複数の評価項目を審査した上で「最良」「優良」「良...
[ 2016-12-22  4面 ]

一般管理費等率1月から引上げ/19年ぶり積算基準改定/国交省

【中規模庁舎モデル例/予定価格 2.6%上昇】
 国土交通省は20日、予定価格を算出するためのツールとなる国の統一基準「公共建築工事積算基準」を改定した。1997年以来、19年ぶりに一般管理費等率を見直す点が最大のポイント。予定価格が約9億円の中規模庁舎をモデルケースとした場合、予定価格...
[ 2016-12-21  1面 ]

1級学科 早期受験可能/国交省 2級合格者に優遇措置/技術検定制度見直し

 国土交通省は、土木施工管理技士など建設業法における技術検定制度の見直しに踏み出す。焦点は1級学科試験の受験要件の緩和。2級学科試験の年2回化など、2級の取得促進への取り組みと合わせて、若年層を中心とした“担い手予備軍”に、その先にある1級学科試験の「早期受験」を促す方針だ。2級に合格すれば、翌年度...
[ 2016-12-21  2面 ]

監督・検査にICT/負担軽減、不正行為を抑止/国交省

【17年度から試行開始】
 国土交通省は、直轄における監督・検査の改善に乗り出す。落橋防止装置の溶接不良や地盤改良工事における施工不良といった近年の不正事案への対応と、監督行為の効率化を目的にした措置。不正行為の抑止と効率化を両立させる監督方法として、ICT(情報通信技術)の導入を図る方...
[ 2016-12-20  1面 ]

技術検定に「電気通信」追加/検討会年明け発足高まる業界の期待/国交省/最短で18年度に試験開始

 国土交通省は、建設業法に基づく国家資格(施工管理技士等)を付与する技術検定に、新たな業種として「電気通信工事」を追加するための有識者検討会を2017年1月にも立ち上げる。電気通信工事の監理技術者は、ほぼすべてが実務経験をバックボーンに、その職務に就いているのが実態。実務経験として認められる規模の工事が減少している中、技術検定という登竜門が創設されることに対し、通信建設業界などからは歓迎の声が上が...
[ 2016-12-20  2面 ]

件数、金額とも建技がトップ/四国整備局上期プロポーザル

 四国地方整備局が2016年度上期(4-9月)に委託した建設コンサルタント業務(2763件、港湾空港関係は除く)のうち、プロポーザル方式(すべて簡易公募型プロポーザル方式)は144件で、受注総額39億5040万円(税別、以下同)となった。件数、受注額はともに建設技術研究所がトップだった。
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[ 2016-12-20  10面 ]

国交省/運用指針後、初の入契調査/ダンピング対策は進展

【予定価格 14都県が事前公表】
 国土交通省は「公共工事入札契約適正化法」に基づき、対象となる国や地方自治体など公共工事の発注者による入札契約の適正化への取り組み状況を調査する、いわゆる入契調査の結果をまとめた。ダンピング(過度な安値受注)対策の柱となる低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入など、昨年4月にスタートした品確法「運用指針」の徹底へ、着実な進展を裏付ける結果となってい...
[ 2016-12-19  1面 ]

発注者の役割明確化/技術的対話を推奨/国交省官公庁施設部会

【コスト、品質など総合調整】
 国土交通省は、公共建築における発注者のあるべき姿を示す。16日の社会資本整備審議会・建築分科会「官公庁施設部会」(部会長・大森文彦東洋大教授、弁護士)で、事業の実施に関する最終的な決定権を持つ発注者の果たすべき役割や、その役割を果たすための方策を盛り込んだ答申(案)をまとめた。企画立案や予算措置を担う事業部局と発注者との役割明確化や連携のあり方、さらに発...
[ 2016-12-19  2面 ]