ニュースカテゴリー
  • 行政
  • 企業
  • 団体
  • 地域ニュース
  • 人事・訃報
  • 発注公告
  • 予算
  • 特集
TOP > 行政

SCOPEが受注額トップ/東北整備局の港湾空港業務11月末状況

【件数は三洋テクノマリン】
 東北地方整備局が2016年4月から11月までに発注した港湾空港関連業務は98件で、総額は24億2167万1475円(税別、以下同)となっている。発注方式は簡易公募型競争入札が全体の約半数を占める。受注額は港湾空港総合技術センター(SCOPE)、件数は三洋テク...
[ 2017-01-19  6面 ]

大災害に備え/復興CM 検証大詰め/国交省/一般工事にツール活用

【効果や課題、留意点整理】
 東日本大震災の復興を支えてきた「復興CM(コンストラクション・マネジメント)方式」の検証作業が大詰めを迎えている。国土交通省は16日に第3回の「東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会」(座長・大森文彦弁護士・東洋大教授)を開催。検証・評価のポイン...
[ 2017-01-18  1面 ]

工学系教育/産業構造変化に柔軟対応/文科省 基礎、分野創生も検討

 文部科学省は、土木建築工学や電気通信工学など、大学の工学系教育の改革に乗り出す。第4次産業革命や「超スマート社会」の実現、新たな科学技術の展開に対応した人材育成などができるよう、不断の見直しができる教育システムの構築を目指し、工学系教育のあり方を有識者会議で議論する。議論の成果は、5-6月ごろに中間報告としてまとめる。中間報告の内容は、6月に改定を予定する政府の成長戦略に反映させる。
...
[ 2017-01-18  1面 ]

建設業の労働災害/死亡者300人下回る/厚労省、16年速報値

【死傷も過去最少更新見込み】
 建設業での労働災害による2016年(1-12月)の死亡者数、死傷者数がともに15年の確定値を下回り、過去最少を更新する可能性が高まっている。厚生労働省が16日にまとめた16年の労働災害発生状況(速報、1月10日時点)によると、建設業での死亡者数は、前年同期比(前年同時点比)10.6%減(33人減)の277人と、2年続けて減った。死亡者数が327人(確定値...
[ 2017-01-17  1面 ]

国交省/「地籍調査」重点支援/インフラ整備、事前防災に効果

 国土交通省は、建設・不動産のマーケットを支える基盤である「地籍整備」の推進に力に入れる。市町村など地方自治体が行う地籍調査を重点的に支援する。一筆ごとの境界や面積など正確な土地情報を明らかにすることで、インフラ整備の円滑化や民間都市開発の推進につなげることが狙い。災害からの復旧・復興の迅速化など、事前防災の観点からも高い効果があるとみている。
 地籍整備の推進として、2017年度の予...
[ 2017-01-17  1面 ]

若手配置に加点/タイプ分析、改善点探る/技術者育成へ継続推進/国交省

 国土交通省は、担い手の確保を目的にした取り組みの推進に引き続き、力を入れていく方針だ。政策的な観点から直轄工事を対象に2013年度から試行している「若手技術者の配置を促す入札契約方式」の実施状況を集計。試行に対する受注者の声や品質(工事成績)との関係性を分析して改善点を探る。技術者の確保・育成へ、発注行政の立場から取り組みを推し進めていく。
 直轄工事で試行が進む「若手技術者の配置を...
[ 2017-01-16  1面 ]

予定価格/事後から「事前公表」へ/相当数の“逆行”事例が存在

【問われる運用指針徹底と意義】
 2015年4月に公共工事品質確保促進法(品確法)に基づく、発注関係事務の共通ルール『運用指針』の運用をスタートさせて以降、「原則として事後公表とすべき」とされている予定価格を事後公表から事前公表に切り替える相当数の“逆行パターン”が存在していることが分か...
[ 2017-01-13  1面 ]

地域維持型契約方式/22道府県が導入/国交省調べ

【契約の大半は10億、10件未満】
 国土交通省は、2016年度における地域維持型契約方式の導入状況をまとめた。全国47都道府県のうち、導入済みは22道府県。業務内容(件数、契約金額別)で多いのは、462件(契約金額166億9600万円)の「道路等維持管理」や、103件(同164億8300万円)の「除雪」などとなっている。
 地域社会における社会資本の維持管理に資する方式(...
[ 2017-01-13  1面 ]

関東整備局、中小企業経営力向上計画/3倍増109件を認定

【ICT建機所有の事例も】
 関東地方整備局は、中小企業等経営強化法に基づき中小・中堅企業や小規模事業者が策定する経営力向上計画について、2016年12月末時点で107社の計109件(認定済み計画の変更認定3件含む)を認定した。同年7-10月が計34件だったのに対し、11月だけで37件、12月だけで38件(同)認定した。同局は10月末時点に比べ3倍以上の増加を示した理由について、固定資...
[ 2017-01-13  5面 ]

社整審分科会 国交相に答申/技術的支援の仕組み構築

【中小河川水防災社会へ重点6対策】
 国土交通省の社会資本整備審議会・河川分科会「大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会」(分科会長・小池俊雄東大大学院教授)は、分科会での検討結果となる答申「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について」をまとめ、11日に石井啓一...
[ 2017-01-12  1面 ]

全14件で土日休み実現/石川県土木部の15年度試行モデル工事

 石川県土木部は、2015年度に試行した「いしかわ土日おやすみモデル工事」の全案件で、土日休みが実現したことを明らかにした。初弾とあって、比較的休みやすい工種を対象としたものの、受発注者双方の意識の高さが週末休暇の取得につながったとみられる。
 同モデル工事は15年度から試行。初年度は各土木事務所で2、3件となる計14件を対象とした。歩道工、電線共同溝の道路改良や送水管工などに適用した...
[ 2017-01-12  10面 ]

国交省中建審・社整審基本問題小委の提言/対応策 出そろう

【継続案件は産業政策会議へ】
 国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会「基本問題小委員会」が、昨年6月にまとめた中間とりまとめ(提言)に盛り込まれていた対応策がほぼそろった。“継続検討”に位置付けられたものなど、中長期的な視点での検討を必要とする事項は、10年...
[ 2017-01-11  1面 ]

国交省/中小・中堅にアドバイス/生産性向上を支援

 国土交通省は、地域を支える中小・中堅の建設企業を対象に、専門家によるアドバイスや課題解決への活動経費の助成といった包括的な支援を行う。産業再生へのキーワードとなっている「生産性の向上」にターゲットを絞って地域企業の取り組みを後押しする方針だ。「建設産業生産性向上支援事業」として、2017年度予算案に5600万円を計上した。
 同事業は、17年度予算における新規プロジェクトという位置付...
[ 2017-01-11  1面 ]

都内最高の1020円/技能の熟度に応じ労働報酬下限額を改定/世田谷区

 東京都世田谷区は、区公契約条例に基づき、2017年度から労働報酬下限額を改定する。予定価格3000万円以上の工事請負契約を対象に、技能熟練者については従来どおり公共工事設計労務単価の85%相当額(1時間当たり)とし、見習い・手元等の労働者、年金等受給による賃金調整労働者は軽作業員比70%に改定。従...
[ 2017-01-11  4面 ]

大災害時の復興CM活用/検証作業が本格化/国交省

【効果を整理、平時適用も探る/1月16日に第3回研究会】
 東日本大震災の復興を支えてきた「復興CM(コンストラクション・マネジメント)方式」の検証作業が本格化することになりそうだ。国土交通省は、通常方式とは異なる復興CMの契約の仕組みや手続きの流れ、発注者が抱える課題の解決に、どう役立ってきたかなど、導入の効果を整理。今後の活用に向けた検討に入る。平常時における適用の可能性も探ってい...
[ 2017-01-10  1面 ]

新聞記事検索