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登録基幹技能者に特別講習/キャリアアップシステムと連動/国交省

 国土交通省が、2016年度第2次補正予算に盛り込んだ、登録基幹技能者への特別講習が動き出す。注目すべきは、この特別講習が建設産業界の耳目を集める『建設キャリアアップシステム』に連動するという点だ。特別講習の修了者は先行的にシステムへの事前登録を可能とするなど、裏を返せば、システム本体の構築に向けた検討が詰めの段階に入っていることを意味している。
 登録基幹技能者への特別講習は、若年層...
[ 2016-12-07  2面 ]

下請7社を表彰/品質向上に貢献/札幌開建

 北海道開発局札幌開発建設部は6日、札幌市中央区の同部で2016年度下請企業表彰式を行い、海陸興業、関本工業、大東工業、日吉建設、北海道三祐、ライト工業、第一基礎の7社を表彰した。
 同部が発注した工事で、▽下請工事金額が2500万円以上の専門工事業を行う1次下請け▽品質確保・向上などに貢献したと認められる▽創意工夫、コスト縮減、リサイクルなどに積極的▽工事施工に貢献し他の模範となる-...
[ 2016-12-07  6面 ]

先駆事例 適用拡大に弾み/北陸地整が技術提案・交渉方式を採用/国交省

【直轄工事で3例目】
 国土交通省は、プロジェクトの上流段階から施工者のノウハウを取り入れることで、手戻りの防止など施工の効率化を図るフロントローディングの実践に取り組む。有効策の1つとして、技術提案・交渉方式の適用拡大を打ち出す中、北陸地方整備局が(仮称)国道157号犀川大橋橋梁補修工事に直轄工事で3件目の適用を決定。今後の適用拡大に弾みをつけることになりそうだ。
 直轄...
[ 2016-12-06  1面 ]

金融庁が新規制/企業情報を公平開示/報道取材、見学会説明は対象外

 金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが設置した検討会、 フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォースは2日、 上場企業の決算など重要情報を公平に開示することを求める検討会報告案を了承した。 建設企業を含む上場企業に対する新たな規制を求めるもの。 金融庁は来年の通常国会に新たな規制を盛り込んだ金融商品取引法改正法案を提出する予定。
 報道機関の取材や守秘義務がある公認会計士...
[ 2016-12-06  1面 ]

複数年度買取価格/風力、地熱など最大3年間

【事業用太陽光初回入札量は500メガワット/改正FIT法踏まえ経産省】 
 経済産業省は5日、改正FIT(固定価格買取制度)法に基づき、風力、地熱、中小水力、バイオマス(生物資源)発電の再生可能エネルギー源ごとに設定する複数年度を一括して買取価格を決める期間について、最大3年間とすることを明らかにした。また、風力と地熱発電のリプレース価格の設定に当たり、想定する税引き前IRR(内部収益...
[ 2016-12-06  2面 ]

運営権付与導入検討19自治体を支援/内閣府 資産精査しリスク抽出

 内閣府は2日、コンセッション方式(運営権付与)の導入を検討する自治体として、浜松市や京都府など19件を支援対象に決めた。内訳は水道2件、水道・下水道3件、下水道3件、文教施設8件、収益型や公的不動産利活用型の事業を含む公営住宅3件となっている。各自治体は今後、コンサルタントなどの専門家に調査・検討を委託するための契約手続きに入ることになる。
 自治体支援事業は、「水道、下水道」の2分...
[ 2016-12-05  2面 ]

地元活用を要望/チャレンジ型は14件予定/全中建らの沖縄ブロック意見交換

 全国中小建設業協会(松井守夫会長)は1日、那覇市内のホテルで国土交通省、沖縄総合事務局との沖縄ブロック意見交換会を開いた=写真。公共事業予算の安定確保や工事量の平準化、中小建設企業への発注拡大などについて、沖縄県中小建設業協会(赤嶺勳会長)が意見要望する形で議論を進めた。
 意見交換会...
[ 2016-12-05  16面 ]

16年度内に実施方針策定/国交省/CIM導入の環境整備

【基準類改定、行程表を提示】
 国土交通省は、調査・測量の段階から設計、施工、検査、維持管理に至るまで一貫して3次元モデルを使うCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の本格導入へ、年度内にその考え方や目標・ロードマップといった導入推進に関する実施方針を策定する方針だ。導入の狙いや期待される効果など、活用への基本的な考え方を示す『CIM導入ガイドライン』を策定する一...
[ 2016-12-02  1面 ]

CIM推進・普及/発注者支援を試行/「活用型技術監理業務」別枠で発注

【16年度内にモデル事業選定】
 国土交通省は、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の推進・普及への取り組みとして、2017年度から発注者支援の試行に乗り出す。具体策として「CIM活用型技術監理業務(仮称)」を別枠で発注する方針だ。年度内にCIMの活用が効果的だと思われるモデル事業を選定。新年度から試行業務を実施に移す。
 直轄工事でのCIMの試行か...
[ 2016-12-02  1面 ]

港湾ICT導入検討委/4基準で素案提示/「浚渫工」17年度から試行/国交省

 国土交通省は1日、「港湾におけるICT導入検討委員会」(委員長・岩波光保東工大教授)の第2回会合を開き、港湾分野でのICT(情報通信技術)導入に向けた新たな基準のうち、4項目について素案を示した。
 検討委員会では、港湾分野のうち浚渫工を対象に新基準と運用指針などを検討している。調査、測量、設計と施工、検査、積算基準について既存基準の改定や新基準を整備することですべての生産プロセスに...
[ 2016-12-02  1面 ]

運営権付与の環境整備/工水事業のPFI拡大支援/経産省

 経済産業省は1日、工業用水道(工水)事業へのコンセッション(運営権付与)方式導入に向けた環境を整備することを明らかにした。工業用水道事業法の工水事業者となる運営権者は、PFI法上、民間企業となることから、工水法上の「地方公共団体以外の者」と同等であることを明確化し、自治体以外の者に適用している事業許可・認可基準に基づき、運営権者の許可などを判断できるようにする。また、コンセッション方式導入によっ...
[ 2016-12-02  2面 ]

地下構造物の安全技術確立/施工、維持管理に今何が必要か?/社整審で議論

【「見えない空間」を把握】
 国土交通省は、地下構造物をターゲットにした技術の確立を急ぐ。福岡市で発生した道路陥没など、地下空間をめぐる事故の発生を受けて、地下構造物の施工や維持管理に今何が必要か、技術的なアプローチから検討に乗り出す方針だ。2日に開く社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術部会で「地下空間の利活用に関する安全技術の確立」をテーマに、その議論をスタートさせる。
[ 2016-12-01  1面 ]

汚染度別に焼却灰保管/中間貯蔵/16年度内にも第2弾公告/福島県の委員会

 福島県は11月30日、東京電力福島第一原子力発電所事故の除染で出た汚染土などを運び込む中間貯蔵施設の建設・管理運営、汚染土収集・施設への運搬状況の監視を行うとともに、施設周辺地域の環境保全や安全確保について助言する「中間貯蔵施設環境安全委員会」の第6回会合を福島県郡山市の郡山ビューホテルで開いた。会合では、環境省が中間貯蔵施設の整備や2016年度の除去土壌輸送状況などを報告し、意見交換した。報告...
[ 2016-12-01  1面 ]

異業種連携で体制構築/インフラメンテ国民会議が始動

【老朽化の課題 効率的に解決】
 建設企業を始めとする民間企業や自治体、研究機関など産学官民が一丸となってインフラメンテナンスに取り組むプラットフォーム『インフラメンテナンス国民会議』が本格始動した。老朽化対策をめぐる課題解決に社会全体で取り組む体制を構築することが狙い。ニーズとシーズの...
[ 2016-11-29  1面 ]

経産省/16年内に事業継承指針改定/円滑化へ5ステップ明示

 経済産業省は28日、「事業承継ガイドライン」を改定することを明らかにした。建設産業の中小企業でも経営上の喫緊の課題になりつつある事業承継について、事業承継の円滑化につながるよう、2006年に策定したガイドラインを10年ぶりに大幅に見直す。改定するガイドラインは、事業承継を親族内承継、役員・従業員承継、M&A(企業の合併・買収)など社外への引き継ぎの3類型に区分。事業承継に向けた早期で計画的な準備...
[ 2016-11-29  2面 ]