日本電設工業協会の文挾誠一会長は１９日、理事会後に会見し、「週休２日の取得に向けて、元請け団体と一緒になって発注者側などに要請していきたい」と発言した。明言は避けたが、日本建設業連合会や全国建設業協会など建設業４団体が現在展開している「目指せ！建設現場の土日一斉閉所運動」に参画したい意向をにじませた。　この発言の背景にあるのが、人材確保だ。生産年齢人口の減少に伴い、産業間で人材獲得競争が激化している。文挾会長は「週休２日を取得できる業界でなければ、若者も入職してこない。（その点、元請け団体とは週休２日の確保に向けて）同じベクトルを向いている」と語り、一緒に進めたい理由を明かした。
　さらに、文挾会長は理事会で承認された電設協の２０２５年度事業計画にも言及した。昨年の会員大会で承認された五つの柱から成る「第４次アクションプラン」を始動させたため、２５年度は「その取り組みを進化させて強化する。特に、働き方改革と人材の確保・育成が業界の最大の課題であり、この取り組みを具体的に進める」と語った。
　その一つとして盛り込んだ事業が、５月２８日から３０日までの３日間、大阪市のインテックス大阪で開催予定の「ＪＥＣＡ　ＦＡＩＲ２０２５－第７３回電設工業展－」での新企画だ。会場に設ける電設業界のプロモーションコーナーを刷新して行う。
　「住友電設、トーエネック、日本電設工業、関電工、中電工、四電工の電設企業６社が企業の枠を超えて、この業界を若者にアピールし、入職を増やしていきたい」考えだ。新たな企画を通じて新４Ｋ（給与・休暇・希望・かっこいい）の業界であることなどを発信するという。昨年は工業高校や高等専門学校の生徒が同コーナーに約９００人詰め掛けたことから、今年はそれを上回るよう、学校単位の見学会に対するバスチャーターなどの支援も計画している。
　もう一つの取り組みが、２３年１０月から電設業界でも始まった特定技能制度による外国人の受け入れ推進だ。現在、電設協の規定では、建設技能人材機構（ＪＡＣ）の仕組みを活用して特定技能外国人を受け入れが可能なのは、電設協正会員に限っており、その対象は電気工事としている。
　２５年度はさらなる受け入れ拡大に向けて、「正会員企業の１次協力会社」もＪＡＣの仕組みを活用できるようにする。さらに、対象職種も拡大。引き込み線の工事といった「屋内線電気工事に付帯する電気土木工事」や「通信工事」などを追加したい考えだ。６月の総会で定款などを改定し、具体化を図る。