労働集約型産業の建設業において、少子高齢化に伴う労働力人口減少への対応が喫緊の課題となる中、日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、工期短縮や安全性向上のみならず、省人化にも大きな効果があるプレキャスト（ＰＣａ）工法の活用拡大を国土交通省に訴える。対象構造物を規格化・標準化した上での設計段階からのＰＣａ工法採用や、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の考え方を取り入れた選定マニュアルの全地方整備局での整備などを要望する。
　日建連が２０２４年１１月に実施した土木工事に関する会員企業アンケートによると、ＰＣａ工法を適用可能な構造物が含まれる直轄（道路・河川）工事２２４現場のうち、設計段階から採用したのは１９％だった。
　施工段階からの採用では、設計変更（発注者負担）は７％にとどまり、施工承認（受注者負担）が１２％となった。また、４％は提案したが不採用となり、その理由の多くはコストだった。
　主要コンクリート構造物では依然としてＰＣａの採用が進んでおらず、特に直轄道路・河川は、直轄港湾・空港などに比べて大幅に少ない。ボックスカルバートのＰＣａ化は、港湾・空港が３２％に対し、道路・河川は８％。Ｌ型擁壁は、機構・事業団が８９％、港湾・空港が６０％、高速道路会社が３３％と進展しているが、道路・河川は８％にとどまっている。
　日建連は、ハーフプレキャストやサイトプレキャストを含むＰＣａ工法のさらなる活用拡大に向け、コスト以外に、省人化や施工性、維持管理面などを評価基準とするＶＦＭに基づくマニュアルの各地方整備局完備を求める。
　ＰＣａの選定マニュアルは、北陸が１６年度、近畿が２２年度、中国が２４年度に整備・運用している。先行する北陸整備局は、施工段階採用の全てが設計変更扱いとなるなど、発注者側の理解が進んでいる。
　日建連は２５年度、これまで土木運営会議直下にあったプレキャスト推進検討プロジェクトチームを移設、発展する形で、土木本部公共生産委員会の下に「プレキャスト推進部会」を新設した。部会活動を中心に、ＰＣａ工法の活用拡大に取り組む。