環境省は、「脱炭素先行地域」の第６弾の一つに、愛媛県今治市を選んだ。愛媛県内の自治体では初めてとなる。今治タオル産業群に、繊維染色の廃水を活用したバイオマス発電や太陽光発電を導入する。２０３０年度以降に電力供給の内製化を目指す。しまなみ海道ブルーラインと今治タオルの二つの地域資源を活用し、脱炭素化しながらブランド価値を高めることで観光振興を強化する。＝２面参照
　提案タイトルは「しまなみ海道×今治タオル産業群－ゼロカーボンライン×ゼロカーボンクラスターが織りなす愛媛の未来」。同市のほか、愛媛県、今治タオル工業組合、四国ガス、伊予銀行、東芝など１７者が参画する。
　民生部門では、しまなみ海道ブルーライン沿線を対象に設定。島しょ部の家庭や事業所に再生可能エネルギーと蓄電池、ヒートポンプ給湯機などの省エネ設備、ＥＭＳ（エネルギー・マネジメント・システム）をパッケージで導入する。認定制度の創出や脱炭素製品の開発に取り組むほか、金融機関と連携した独自支援策を展開しながら意欲的な企業を支援する。