インフラメンテナンスに高い関心を持つ市区町村長で構成するインフラメンテナンス市区町村長会議は１２日、東京都千代田区の砂防会館別館で全国大会を開いた。継続的・安定的なインフラメンテナンスの実施に向け、政府が６月をめどに策定予定の国土強靱化実施中期計画に基づく公共事業予算について、初年度は資材価格・人件費高騰などの影響を十分に反映させた上で事業規模を確保し、２０２６年度も例年以上の規模で確実に確保することなど６項目を決議した。国土交通省、総務省、財務省などの関係省庁に今後要望する。
　代表幹事の高橋勝浩東京都稲城市長は、６９４人の首長で立ち上がった同会議の構成員が４月１日現在１１９７人に上り、発足後３年間で加入率が１７４１市区町村の約７割になったことを説明。「会議の活動を通じて全国的にインフラメンテナンスの必要性が認知されつつある」と受け止め、今後も「引き続き、より多くの自治体にご参加いただけるよう努めるとともに、取り組みを進めていきたい」と力を込めた。
　また、１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故や、４月に京都市で生じた老朽水道管からの漏水による冠水事故に触れ、「全国各地で今後同様の事故が起こることが危惧される」と指摘。こうした状況を踏まえ、同会議として「インフラメンテナンスの重要性を国民、市民に訴えるとともに、メンテナンス継続の重要性アピールを首長のイニシアチブによって進めていこう」と呼び掛けた＝写真。
　主な決議事項を見ると、国土強靱化実施中期計画に基づく公共事業予算の事業規模確保のほか、八潮市の道路陥没事故を踏まえた施策の早期検討と周知、地域インフラ群再生戦略マネジメントの推進や新技術の導入促進に向けた必要な方策の実施・制度見直し、インフラメンテナンスに関する市区町村の財政支援強化、都道府県と連携した市区町村の技術職員確保などに、国が取り組むべきとした。