建設機械メーカー大手３社の２０２５年３月期決算が１２日までに出そろった。増収増益のコマツに対して日立建機は減収減益。コベルコ建機は売上高を落としたものの、エンジン認証問題の補償金収入などで経常増益となった。２５年度業績予想では、トランプ政権の関税政策を念頭に北米市場が冷え込む見通しだ。　コマツは、全部門で売上高、セグメント利益が増収増益だった。売上高の９割以上を占める建設機械・車両部門は、物量減の影響はあるとしつつも、円安や販売価格改善が奏功し、売上高が前年同期比５.５％増、セグメント利益が４.３％となった。同部門売上高を地域別に見ると、オセアニアやアジアが２桁増と大きく伸長、為替影響などで北米や中南米もプラスとなった。日本国内は３.１％のマイナスで、一般建機が振るわなかった。
　２６年３月期予想は、減収営業減益とした。建設機械・車両部門では、米国の関税影響による販売物量減などを価格改善で一部吸収しつつ、円高の影響が大きいとし、売上高が前年同期比９.４％減、セグメント利益が２８.５％減と予想した。
　米国の関税強化の影響については、同国の名目ＧＤＰが１.１％下振れし、これにより建設機械需要が２.７％下落すると予測。売上高で５２０億円の減収要因になると分析した。利益面では、販売物量減による１５８億円のマイナスに、追加関税コストを見込み、合計９４３億円の減益要因になると見通した。
　日立建機は、減収営業減益だった。北米や欧州を中心に金利の高止まりなどの影響を受け、油圧ショベル新車需要が減ったことなどで販売物量が減少した。電動建機などの研究開発費、北米でのシェア拡大に向けた活動経費などの増加も短期的に利益を押し下げた。
　売上高を地域別に見ると、中国、アフリカが２桁増、中南米、オセアニア、インドも伸長した。注力する北米は７％減だった。日本は３％のマイナスだった。
　２６年度３月期予想は、売上高は前年同レベルを維持。調整後営業利益は、利益率が高いアフターマーケットビジネスの構成が高まるとし、増益とした。
　米国の関税強化については、２５年度出荷分で調整後営業利益ベースで３００億円程度のマイナス影響を試算した。ただ、不確実性が高いとし業績予想には含めなかった。
　コベルコ建機は、エンジン認証問題が解消したことでクローラクレーンの販売台数が増加したものの、日本・欧米を中心に油圧ショベルの需要が減少。売上高は前年同期比で減収となった。利益面では、エンジン認証問題に絡む補償金収入が９６億円入り、大幅な経常増益となった。
　２６年３月期業績予想は、増収減益。利下げを進める欧州、財政出動を強める中国などでは建設需要が回復するとし、油圧ショベルが伸びるとした。一方でクローラクレーンは米国需要が冷え込むとして減少予想。エンジン認証問題の補償金が剥落するため、経常利益は前年度の大幅プラスの反動減を受けるとした。