神奈川県は５月１３日、横浜市の県本庁舎大会議場で「神奈川県立県民ホール本館再整備基本構想策定委員会」の初会合を開いた＝写真。委員長にはセゾン文化財団事務局長でプログラムディレクターの稲村太郎氏、副委員長に石田麻子昭和音楽大教授が就いた。事務局が示した同基本構想骨子（案）や今後の検討内容について議論を交わした。
　委員は、車いすダンサーの泉葉子氏、四季の雲龍大祐取締役、小林真理東大教授、ぴあ総合研究所の笹井裕子取締役所長、日本大学教授で青森県八戸市美術館館長の佐藤慎也氏、神奈川県立近代美術館の長門佐季館長、東京都港区スポーツふれあい文化健康財団みなと芸術センター会館準備室長の宮崎刀史紀氏のほか、公募委員２人を加えた計１１人。
　冒頭、黒岩祐治知事は「多くの県民に愛されてきたこのホールをどんな形で建て替えるかは、“みんなで”計画をつくり、そしてできる限り早く実現したいと考えている。幅広い県民の声を吸い上げ、みんなが納得できる県民ホールをつくっていきたい」とあいさつした。
　２０２５年度末の基本構想策定を目指す。今後の流れとしては、第２－３回会合で基本構想策定の背景・趣旨、文化芸術、文化施設の動向、県民ホールの現状と課題、建て替え判断に至った経緯、再整備の基本方針について、４－５回で規模や機能、整備手法、コストなどの施設整備内容、６回会合で管理運営、経済波及効果など県民生活への効果について検討する。第７回で素案をまとめ、パブリックコメントを経て第８回で構成案の最終確認を行う。
　２、４、６回会合で参加予定の特別委員は、ポップス、クラシック＆オペラ、バレエ、共生共創、美術、横浜市の文化団体などから各１人を想定している。
　委員からは、「ホールとしての課題だけでなく、新たな文化施設をつくることで解決したい県の課題も示してほしい」「舞台に興味がある人以外にも来てもらえるような施設になるといい。県民ホールという名称を変えることも考えられる」「経済性との両立の観点も必要」などの意見が出た。「レガシー的に残したいものはあるか」という質問に事務局は「パイプオルガンや出演者のサインはなんらかの形で残したい」と回答。それを受け、「継承という観点も重要だ」と議論が発展した。
　神奈川県立県民ホール（横浜市中区山下町３－１）は、１９７５年１月に開館。施設全体の老朽化を理由に３月末で休館した。