海外建設協会（佐々木正人会長）は、会員５２社を集計した２０２４年度の海外建設受注実績をまとめた。受注総額は、前年度比１２.６％増の２兆５８０８億円となり、２年連続で過去最高を更新した。受注件数は年間２００件弱減少したものの、工事の大型化などを背景に受注額が積み上がった。物価高の影響も多少はあるとみられるが、純粋に受注量が増えたという。海外受注はコロナ禍で２０年度に急減したが、その後は４年連続で前年度実績を上回っている。　地域別を見ると、最大市場のアジアは、３９.１％増の１兆４２６３億円と大幅なプラスとなり、過去最高を記録した。シンガポールの公益施設や港湾、鉄道、台湾の商業施設や地下鉄、発電所、バングラデシュの港湾などの大型案件が寄与した。
　アジアに次ぐ市場規模の北米も、１６.３％増の９１６１億円と好調だった。大規模な上下水道工事をはじめ、土木、建築工事が複数あった。
　このほか、中東・北アフリカは１１.２％増の１９０億円、アフリカは５５.０％減の２２５億円、中南米は７.２％減の４００億円、欧州は４.７％増の４５億円、東欧は３８.９％減の９５１億円、大洋州は７２.８％減の５６９億円となっている。
　現地法人による受注額は、０.４％増の１兆８８９１億円となり、全体の７３.２％を占めた。これも過去最高額となる。また、本邦法人はアジアの大型案件の影響で、６７.８％増の６９１７億円と大幅に増加した。
　資本金・発注者別を見ると、「公共（自己資本）」が１兆２２０９億円を記録し、初めて最大の構成比を占めた。次いで、「民間・現地企業」が８３７８億円、「民間・日系企業」が３１３５億円、「円借款案件」が１６９４億円、「無償案件」が３８３億円だった。
　国別トップ１０によると、上位３カ国は前年と同じで、米国が８８９８億円、シンガポールが４９１４億円、台湾が２７０２億円となった。６位までが１０００億円超えで、タイが１７３９億円、インドネシアが１２５２億円、バングラデシュが１１２６億円となっている。
　佐々木会長は、６日の定時総会後に開いた記者会見で「今後も、会員各社がわが国建設企業の強みである品質、技術力の優位性を生かして事業活動を展開していけるよう協会として支援していく。ＯＣＡＪＩプロジェクト賞の受賞案件など、わが国建設企業が実施した質の高い海外プロジェクトの積極的な広報にも努める」と述べた。
　海建協は、さまざまな不確定要素が存在するものの、２５年度もアジアや北米、東欧などで建設需要は堅調に推移するとみている。特に国内総生産（ＧＤＰ）が毎年伸び、人口も増え続けているアジアは、まだまだインフラや建築物の整備が拡大すると予想している。