国土交通省は、法定福利費の支払い状況に関する調査結果をまとめた。法定福利費を内訳明示した見積書を提出した事業者は公共工事で約７割、民間工事で約６割となり、民間工事は前回調査と比べ、いずれの下請け次数も割合が増えた。公共・民間とも下請け次数が大きいほど提出割合は減少する傾向が確認された。　調査は建設業許可業者から無作為に抽出した４万社を対象に２０２４年１１、１２月に実施し、６９７２社から回答を得た。法定福利費を内訳明示した見積書の活用や法定福利費の支払いについて、公共や民間の直近１現場での状況を聞いた。
　法定福利費を内訳明示した見積書を提出した事業者は、公共の１次が７２.７％、２次が６１.８％、３次以降が５０.０％。前年度調査と比べ１次は０.２ポイント増加したものの、２次は３.８ポイント、３次以降は６.３ポイントそれぞれ減少した。民間の１次は５８.０％、２次は５３.７％、３次以降は４２.８％で、いずれも前年度調査から増えた。
　見積書に内訳明示した法定福利費について、「１００％以上受け取れた」と回答した事業者は、公共の１次が８０.７％、２次が７６.８％、３次以降が７２.０％、民間の１次が７３.０％、２次が７０.２％、３次以降が５９.５％だった。前年度調査と比べ公共の３次以降のみ割合が減少したが、そのほかは増加した。
　法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書の活用状況を発注工事別に見ると、公共工事は前回調査と比べ２.５ポイント増の７０.１％、民間工事は１.４ポイント減の４２.０％だった。公共の発注者別では国が８１.５％、都道府県が７８.７％だったのに対し、市区町村は６１.１％と低い水準にあった。