【規制適用後も約１割】
　建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）は、正会員団体の加盟企業を対象に２０１８年度から毎年度実施している「働き方改革における週休２日制、専門工事業の適正な評価に関する調査」の２４年度結果をまとめた。「正社員の平均年間残業時間」は、建設業に２４年度から適用された時間外労働上限規制の原則を超過する「３６０時間以上」の割合が技能者、技術者ともに前年度より低下したものの、依然１割を占めた。上限規制適用の影響に関する自由記述は、マイナスの影響が約４割、プラスの影響が約１割、影響なしが約４割だったと整理している。　正会員３４団体のうち、２６団体の加盟企業から得た回答８３４件を集計・分析した。団体別回答数は、日本型枠工事業協会（２０７件）、全国鉄筋工事業協会（１５０件）、全国建設室内工事業協会（８９件）、日本建設躯体工事業団体連合会（５４件）、全国コンクリート圧送事業団体連合会（４２件）の順に多い。
　正社員の年間平均残業時間を３６０時間以上と答えた割合は、技能者で８.３％（３６０時間以上５４０時間未満５.３％、５４０時間以上７２０時間未満２.０％、７２０時間以上１.０％）、技術者で９.５％（３６０時間以上６.１％、５４０時間以上７２０時間未満２.３％、７２０時間以上１.１％）。技能者で３.８ポイント、技術者で３.４ポイントそれぞれ低下したものの、上限規制の適用後も原則を超える企業が一定数存在する。
　上限規制が既に適用されているにもかかわらず、上限規制について「聞いたことはあるが、内容は分からない」「知らない」は合わせて２１.８％もいた。小規模な事業者ほど認知していない。
　「実際に取得できている休日」は、「４週８休」が０.１ポイント上昇の１０.３％にとどまるなど、全体的に大きな変化がなかった。
　新規の調査項目として、４週８休以上をどの程度の現場で確保していたかを尋ねたところ、「ほとんどの現場で確保していた」は８.９％だった。
　就業規則などで休日を「４週８休以上」に設定しているのは２７.５％で、１.６ポイント上昇にとどまる。それより少ない日数で休日を設定している企業が答えた週休２日制を導入できない理由は、「適切な工期が確保できないため」「元請け企業が休ませてくれないため」の順に多く、前年度から変わっていない。
　上限規制適用の影響に関する自由記述は約２００件あった。約４割を占めたマイナスの影響は経営面が特に多く、「売り上げや営業機会が減った」「割増賃金の負担がきつい」「従業員を休ませる分、外注費や新規システム導入でコストが掛かる」などの声が上がった。
　約１割あったプラスの影響では、「業務効率化や平準化に取り組む契機になった」「発注者に残業の抑制を要望できるようになった」などの意見がみられた。