日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、木浪周作議長）は、加盟組合員の労働環境の実態把握を目的に実施した「２０２４時短アンケート」の結果を発表した。所定外労働時間の月平均は３１.５時間で、前年より４.６時間減少した。時間外労働の上限規制が適用され改善が見られたものの、依然として外勤技術者を中心に労働時間は長い傾向にある。実際の残業時間が会社への報告と異なる乖離（かいり）申告も外勤者の２割で見られた。
　アンケートは２０２４年１１月に実施し、１万８１９４人から回答を得た。
　所定外労働時間が上限規制の原則ルールの４５時間を超えたのは２３.７％で、このうち１００時間以上も１.８％いた。職種別の所定外労働時間は、外勤建築が４４.７時間、外勤土木が３９.２時間で、ともに前年から約７時間減少したが、内勤と比べて長い傾向は変わらない。外勤の残業理由は「仕事の性格上、早出・残業する必要がある」「発注者向け書類などの業務が多い」「配置人員が少ない」の順に多い。改善に向けては「発注者による適正工期の設定」を挙げる回答が大勢を占めた。
　乖離申告があった人は１６.３％で、内勤の９.５％に対し、外勤は２２.３％に上った。実際の残業時間が増えるにつれて「乖離申告がない」と回答した割合は減っている。残業が１００時間以上の場合、「乖離が４０時間以上」の割合は７８.９％と前年から約７ポイント増えており、上限規制を意識して乖離申告している傾向が見てとれる。乖離申告の理由については「三六協定時間を超えてしまうので忖度（そんたく）、自粛した」が内外勤ともに最も多かった。
　調査時点の１１月の休日１０日のうち、平均の休日取得日数は９・４日で、内勤は９・９日、外勤は９・１日だった。４週８閉所を設定した作業所では９・３日の休日を取得していた。着工年が新しいほど４週８閉所の割合は高く、２４年の着工工事では建築が７６.１％、土木が８９.７％に上った。
　一方、４週８閉所の作業所を発注者別に見ると、多くの作業所で平均所定外労働時間が４０時間を超えている。日建協は土日祝日の閉所が増えた分、平日の作業量に影響が出た可能性があると分析。閉所の増加と所定外労働時間の短縮に両輪で取り組むことが必要と訴える。