東京商工リサーチは１１日、好調な業績が目立つゼネコンとは裏腹に、解体工事業では倒産が過去最多ペースで進んでいる実態を「進む小規模業者の淘汰（とうた）、難しいコスト削減」としてまとめ、ＴＳＲデータインサイトで公表した。解体工事業でも安全確保や労働時間の管理など法令順守が厳しく求められる一方、一部業者のホームページには「格安」や「安価」などの言葉が飛び交う中、解体工事業の倒産の実態を明らかにしている。　今回の報告によると、２０２５年１－７月の解体工事業の倒産は３６件（前年同期比１２.５％増）だった。過去２０年間で見ると、１２年の同期に並ぶ最多件数で、このペースで推移すれば、これまで年間最多だった２４年の５９件を超える計算という。
　倒産した３６件を原因別で見ると、受注不振が２３件（構成比６３.８％）と６割超を占める。価格競争による値引きや受注競争で売り上げが落ち込んだ業者が多い。
　倒産形態は３６件全てが破産だった。民事再生法などによる再建は難しいようだ。資本金別では、１億円以上がゼロで、個人企業を含む１０００万円未満が２８件（構成比７７.７％）と小規模事業者が目立つ。
　ただ、負債額別では１億円以上が１４件（構成比３８.８％）と約４割を占める。資本金が少ない小規模事業者にもかかわらず負債が肥大化する理由として、機械や重機、車両などへの投資のほか、コロナ禍の資金繰り支援や運転資金の借り入れが膨らんだのではと分析している。
　都道府県別では、最多が東京都の９件（前年同期比３５０.０％増）。次いで、埼玉県、千葉県、愛知県が各４件など、都市部で目立つ。
　解体工事業は、業績悪化などでコスト削減を過度に優先すると、騒音や振動、粉じんなどのトラブルに発展しかねない。最悪の場合、解体物の不法投棄など、環境汚染や労働災害を招く恐れさえある。
　建て替えや再開発に欠かせない解体工事は、不動産市況のバロメーターの一つだ。今回のまとめでは、建設業界の足元を支える解体工事業にも、人手不足や各種コスト高が襲い掛かっており、小規模業者の淘汰が増えると、デベロップメント計画や工事進捗（しんちょく）に目詰まりを起こす事態も懸念されるとしている。