札幌市まちづくり政策局は、「公共交通体系調査検討業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加意向申出書を２４日まで受け付ける。１０月７日のプレゼンテーションを経て、契約候補者を選ぶ予定だ。
　参加資格は、「建設関連調査サービス業」に登録され、市内に本店、支店などがあること。
　２０２４年１１月に策定した地域公共交通計画では、「フィーダー化や路線バスの集約」「需要と供給を考慮したダイヤや便数の検討」「公共交通空白地域への代替交通の導入」「地域が主体となった交通手段の導入」により、面的な公共交通ネットワークの維持を図ることとしている。
　一方、深刻な運転手不足により路線バスの減便・廃止が相次いで発生しており、今後も同様の状況が継続すると公共交通ネットワークの維持が困難となることが想定される。
　そのため、業務では持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて、現況を踏まえたバスネットワークを分析するとともに、公共交通利便性の向上や運営体制に関する国内・国外の事例を収集・整理する。
　提案の上限額は５５０万円（税込み）。履行期間は２６年３月１９日まで。