国土交通省は、今年２月に政府が閣議決定した「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）」を受けて、２０４０年度までを期間とする同省としての実施計画をまとめた。１３年度比とする目標には、国交省の事務と事業に伴い直接的・間接的に排出するＧＨＧ総排出量を３０年度までに５０％削減、３５年度までに６５％削減、４０年度までに７９％削減することを掲げた。
　計画には個別対策の目標を明示。太陽光発電設備については、３０年度に設置可能な建築物（敷地を含む）の約５０％以上に設置し、４０年度に１００％設置することを目指す。その際、ＰＰＡ（電力購入契約）モデルの活用を検討する。ペロブスカイト太陽電池も率先して導入する考えだ。
　新築建築物のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化も推進。今後予定する新築事業を原則ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上とし、３０年度までに新築建築物の平均でＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ相当となることを目指す。３０年度以降は、建築物の特性や技術開発状況などを踏まえつつ、さらに高い省エネルギー性能を目指すことも打ち出した。
　このほか、３０年度までに調達する電力の６０％以上を再生可能エネルギーとし、４０年度は民間部門の脱炭素電源の調達状況を考慮した上で、調達する電力の８０％以上を脱炭素電源由来の電力とすることを目指しつつ、目標達成に向けて調達する電力の排出係数の低減に継続的に取り組む。ＬＥＤ照明は、ストックでの導入割合を３０年度までに１００％とすることを目指す。
　今回の計画では、国交省の船舶・航空機による排出量が事業の特性上、出動回数や距離の面から抑制することが難しく、設備の効率改善以外に大きな削減が困難なため、３０年度までは削減目標の対象外とすることにした。
　これらの活動からの排出量削減に向けては、実行可能な削減対策に率先して取り組むとともに、排出量の把握を行い、取り組みの進捗（しんちょく）状況を点検する。３０年度以降は、事業の特性や排出削減技術の利用可能性などの状況を踏まえ、対象外としている分野も適切な時期にＧＨＧ排出量の削減目標を設定する方針だ。