日本建築士会連合会（古谷誠章会長）と日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）、日本建築士事務所協会連合会（上野浩也会長）の建築三会は、「建築士および建築士事務所に係る法制等の改善に関する提案」を取りまとめ、国土交通省の宿本尚吾住宅局長に提案書を手渡した＝写真。経済社会の急速な変化や建築分野の技術革新、消費者ニーズの高度化による課題に対応するための提案で、建築士試験の受験要件見直しなどを求めている。　提案書には、▽建築士など技術者の確保と資質の向上▽建築士と建築士事務所の業の適正化▽指定事務所登録機関の事務の適正化など▽業務報酬の適正化と公共発注に係るダンピング対策▽既存住宅状況調査の普及促進▽建築士と建築士事務所などの業の在り方について－－の６要素を盛り込んだ。
　このうち建築士など技術者の確保と資質の向上は、建築士と建築設備士について、過度に合格者の少ない現状に鑑み、資格者に求められる基本的資質を確保することを前提としつつ、資格者確保のための所要の見直しを図るべきだとした。
　具体的には、２級建築士は実務要件なしで受験可能にするとともに、免許登録要件の実務経験期間を短縮（例えば現行７年を４年に短縮）するなどの見直しを求めた。これに伴い、２級建築士から１級建築士になるための免許登録要件の実務経験期間を短縮することを求めた。
　業務報酬の適正化と公共発注に係るダンピング対策は、工事監理業務に係る報酬について、工事期間が延びた場合に報酬を増額できるような基準を定めることや改修工事を対象とした報酬基準を新たに整備することなどを提案している。
　建築士と建築士事務所などの業の在り方については、社会資本整備審議会建築分科会等合同会議で議論を進めることとされた「今後の建築分野の中長期的なあり方」で、建築士と建築士事務所などの業の将来的在り方について検討し、ビジョンとして示すことを提案した。特に、資格制度の在り方と人材確保策は別途ロードマップとして示すことを求めている。