日本建設業連合会の宮本洋一会長、押味至一副会長・土木本部長、蓮輪賢治副会長・建築本部長ら首脳は２７日、自民党の新役員に、物価上昇分などを考慮した上での公共事業予算の増額確保などを求める要望活動を展開した。防災・減災、国土強靱化やインフラ老朽化対策の重要性などを指摘しつつ、生産性向上により十分な施工余力があることも改めて強調した。
　宮本会長が要望書を手交したのは、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政務調査会長、有村治子総務会長の党三役。この全てに見坂茂範自民党参院議員が同行。佐藤信秋前自民党参院議員は、有村総務会長の要望に同行した。資材価格の高騰などで公共事業量が目減りし、受注機会に恵まれない企業が増え、建設産業が維持できなくなることや社会資本整備に遅れが生じることなどが危惧されると訴え、全６項目を要望した。
　その最初の要望が、最近の資材価格の高騰や労務費の上昇なども踏まえた「必要かつ十分な公共事業費の安定的・持続的な確保」。当初予算での公共事業関係費の拡大、大型の２０２５年度補正予算を早期に編成することを求めている。さらに補正予算では、２６年度から始まる「第１次国土強靱化実施中期計画」の事業を、切れ目なく着実に推進・加速化する観点から、従来の国土強靱化予算を大幅に上回る規模を要求した。
　担い手を確保して持続可能な建設産業を構築する観点からは、公共工事設計労務単価の大幅な引き上げを要請した。日建連が今年７月に公表した長期ビジョンで打ち出した、今後１０年での技能労働者の『所得倍増』を実現するには、設計労務単価を政策的引き上げ方式に転換する検討が必要だと主張した。
　このほか、改正建設業法の適切な施行、外国人から選ばれ定着する職場となるための就労環境整備の支援策、インフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進なども要望した。
　日建連によると、鈴木幹事長は「財務相時代に知事から一番多かった国土交通省関係の陳情は道路、次いで防災・減災、国土強靱化。第１次国土強靱化実施中期計画への期待感も大きく、目標を目指して必要な事業量を確保していきたい。人件費や資材費にもしっかりと対応する」と話したという。