国土交通省は、浮体式洋上風力発電の大量導入に適した港湾の施設規模を検討する。有識者による検討会で、施設を施工する上でボトルネックとなる要因の解消策や基地港湾の効率的利用に向けた改善策などについて議論し、２０２６年度に計画的な建設に必要な施設規模案を提示する予定だ。　洋上風力発電を日本経済を支える一大産業に成長させるため、経済産業省と国交省は、８月に第２次洋上風力産業ビジョンを策定。４０年までに浮体式洋上風力発電の案件形成で発電容量１５ギガワット以上を確保することを目標に掲げた。国の取り組みとしては、浮体式の施工、Ｏ＆Ｍ（運用管理と保守点検）に適した港湾となるよう基盤整備を進める方針が示されている。
　これを受けて、１１日に「洋上風力発電導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」の会合を開き、施設規模に関する議論を開始した＝写真。
　国交省は施設規模の検討に当たっての基本的な方針を提示した。これまでに海上施工に関する官民ワークグループで整理した施工シナリオのうち、まずは岸壁で風車の組み立てなどを行う基本シナリオについて検討する。複数の港湾で役割分担するケースと単一の港湾で完結するケースを念頭に、浮体基礎製港や保管水域、設置・組み立て港の最適な規模を考える。
　１海域当たりの前提条件は、設置水深が２００ｍ、設置場所が沖合２０㎞程度とした。海外で３０年以降に計画されている発電施設の想定規模を踏まえ、発電所は１ギガワット規模、風車規模は１５メガワット機か２０メガワット機と想定。施工期間は日本海側と太平洋側で海象条件が異なることから２年間か３年間と設定した。
　検討会では、２７年度以降は個別の港湾計画、整備の検討に関わりつつ、浮体式に関する技術の進展や情勢の変化に応じた課題にも対応していく。