【２６年度予算で要求】
　国土交通省は、建設業で働く技能者の処遇改善に向けた施策展開を加速させる。技能者の処遇に関する実態を把握し、月給制の普及など入職・定着を促すために必要な処遇改善策を２０２６年度から検討する。規制逃れを目的とした一人親方対策も強化し、担い手の確保と健全な競争環境の整備につなげる。　２６年度予算の概算要求に関連経費を盛り込んだ。
　２０年１０月に施行した改正建設業法で建設業許可の要件に社会保険加入が位置付けられた。今年１０月で許可有効期間の５年を迎えたため、全ての許可業者が社会保険に加入済みとなり、これまで国交省が最優先に取り組んできた社会保険加入施策が一巡したことから、２６年度は次の一手となる技能者の処遇改善策を検討する。
　その例として、国交省は月給制の普及を挙げる。全国建設業協会が１０月に公表した都道府県建設業協会会員企業への調査によると、技能者の給与体系は月給制が約６割、日給月給制が約３割となっている。
　労務費の基準（標準労務費）を議論する中央建設業審議会のワーキンググループが取りまとめた文書案には、月給制による直接雇用など技能者の処遇改善に取り組む企業が優位になる環境整備が必要と明記された。技能者の入職・定着に向けて、月給制の普及や退職金制度の充実などを視野に入れながら必要な施策を洗い出していく。
　併せて、規制逃れを目的とした一人親方対策も強化する。国交省は雇用契約を締結せずに働く一人親方や、一人親方と請負契約を結ぶ建設会社に向けて「働き方の自己診断チェックリスト」を作成し、適正な雇用契約の締結を促している。ただ、契約のたびに活用することが負担になっていると見られ、チェックリストの活用率は約２割にとどまる。
　そこで、適正ではない一人親方かどうかを確認するための目安策定に向けた検討に２６年度から着手する。例えば、経験年数が一定未満の技能者が一人親方として扱われている場合などに適正ではない一人親方として判断できるようにする。
　また、技能者に向けて一人親方になった場合のメリットとデメリットを示すツールを２５年度内に作成し、チェックリストとともに活用を促していく。