日本空調衛生工事業協会の藤澤一郎会長は１９日、高市早苗首相が時間外労働規制の緩和を検討するよう上野賢一郎厚生労働相に指示したことについて、緩和されれば産業界への影響が大きいとの認識を示した上で、政府内で今後具体的に進むとみられる議論を注視する姿勢を見せた。
　同日の理事会後に開いた会見で藤澤会長は、緩和の方向性やその適用業種が明らかになっていないことを前置きしつつ、仮に２０２４年度から建設業に適用されている規制が緩和されれば、働き方改革関連法の成立以降、ゼネコンとサブコンが協力しながら業界を挙げて推進してきた現場の休日確保に影響が生じかねないと懸念を示した。
　休日を取得しにくい業界に後戻りすることになれば担い手確保に悪影響を与える可能性があるとし、「若者にまた背を向けられてしまう。業界そのものが危うくなるという危機感がある」と強調した。その上で、「規制緩和、長時間労働を国がどういう方向でやっていくのかは非常に気になるところだ。注視していく」と述べた。
　また、働き方改革のさらなる推進に向けて日本電設工業協会と共同で行う要望は、日本建設業連合会と全国建設業協会の元請け２団体に対して１２月に実施することを明らかにした。共同要望は２５年度で３回目となる。