山梨西部広域環境組合は、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を採用する「新ごみ処理施設整備・運営事業」を総合評価一般競争入札した結果、５６３億７５００万円（税込み、以下同）のＪＦＥエンジニアリンググループに決めた。代表企業はＪＦＥエンジニアリング、構成員はＪＦＥ環境サービス、協力企業は西松建設、内藤ハウス、中村建設。予定価格は６７６億９９４５万６０００円だった。１２月上旬に基本協定を締結し、２０２６年３月下旬に事業契約を締結する見通し。３１年３月３１日の新施設引き渡し、４月１日の運営開始を目指す。
　日量処理能力２７４ｔ（１３７ｔ×２炉）のごみ焼却施設と同２０.３ｔの粗大ごみ処理施設を整備する。ごみ焼却施設の処理方式は、ガス化溶融炉（シャフト式または流動床式）かストーカ炉とする。
　事業期間は、５０年度までの約２５年間。設計・建設期間は３０年度まで。建設予定地は、山梨県中央市浅利２３０－３ほか。敷地約６haのうち、新ごみ処理施設整備範囲は約３ha。
　同組合は、山梨県北西部から南西部に位置する韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町の１１市町で構成する。峡北広域行政事務組合、中巨摩地区広域事務組合、峡南衛生組合のごみ処理事業を引き継ぎ、構成市町が共同利用する新ごみ処理施設を整備する。