和歌山県かつらぎ町は、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式のＰＦＩを適用する「かつらぎ町庁舎建替及び賑わい創出に係る官民連携事業」の実施方針を公表した。２０２６年２月５日に公告し、同年７月下旬に優先交渉権者を特定する。同年１２月から設計に着手し、２９年９月１８日の新庁舎供用を目指す。
　参加資格は設計と工事監理、施工、維持管理を担当する複数の企業で構成するグループ。各業務の担当企業は延べ３７００㎡以上の事務所新築に伴う設計、工事監理、施工を実施した実績、維持管理を担当する企業は１年以上事務所の維持管理を担当した実績も求める。
　事業では、現庁舎敷地が「紀の川洪水浸水想定区域」にあるため、３－５ｍかさ上げした上で、老朽化が進んでいる役場庁舎を現地で建て替える。敷地内に別棟として整備する商業施設は、民間事業者の提案を求める。事業内容は調査、基本・実施設計、工事監理、施工、開庁準備業務、維持管理ほか。
　新庁舎の規模は３階建て延べ３７００㎡以上を想定している。事業のアドバイザリー業務はオリエンタルコンサルタンツが担当した。事業期間は５０年３月末まで。建設地はかつらぎ町大字丁ノ町２１６０の敷地１万５１１４㎡。