静岡県吉田町は８日、「（仮称）吉田町シーガーデン整備・運営に関する官民連携事業」の実施方針を公表した。２０２６年１月ごろに説明会と現地見学会を開く。同年２月２日から６月５日にかけて個別対話を実施し、１０月にも特定事業に選定、１１月ごろに事業者公募を始める。２７年８月ごろに優先交渉権者を決め、２８年３月ごろの契約を予定している。
　事業手法は、民間事業者による選択制とし、▽ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）▽ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）▽ＢＯＯ（建設・運営・所有）▽コンセッション（運営権付与）▽Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）▽ＬＡＢＶ（官民共同事業体）▽設置管理許可▽借地権－－の八つの手法を主な対象としている。都市公園リノベーション協定制度も検討する。
　参加資格は複数の法人による連合体。設計企業には１級建築士事務所の登録などを求める。
　県営吉田公園（川尻４０３６－２）の南側エリア約４.３haと西側エリア約６.５haを対象に、にぎわい創出機能施設を整備し、維持管理・運営する。事業期間は、事業手法や提案内容を踏まえて決める。
　同町は、シーガーデンシティ構想を策定し、津波防災まちづくりとにぎわいまちづくりを一体的に推進している。防災公園の北オアシスパークの情報発信機能を活用しながら、シーガーデンに位置付けた町の海岸部全体で新たな安全とにぎわいの創出を目指す。
　今回の業務対象は、シーガーデンの半分に当たる川尻地区。残り半分の住吉地区は２５年度から防潮堤整備を始めた。