国土交通省と都道府県が入札契約制度の課題などを議論する２０２５年度下期ブロック監理課長等会議が２６日に全日程を終え、技能者の処遇改善に向けてダンピング（過度な安値受注）対策を徹底することを申し合わせた。低入札価格調査制度や最低制限価格制度の適用対象を拡大するなど、ダンピング対策が実質的に講じられない工事を減らし、労務費の確保と賃金の行き渡りにつなげる。　会議は同日の北陸ブロックを最後に全国８ブロックで開いた。申し合わせ事項は、▽技能労働者などの処遇改善▽公共工事の円滑な施工確保▽都道府県公共工事契約業務連絡協議会（公契連）などを活用した市区町村の入札契約改善▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用－－の四つ。
　１２月に控える改正建設業法・入札契約適正化法の全面施行を踏まえ、国と都道府県、市区町村が連携してダンピング対策を徹底することを決めた。低入札価格調査制度や最低制限価格制度の適用対象工事の拡大、労務費ダンピング調査の実施を通じ、適正な労務費の確保と技能者への賃金の行き渡りを目指す。
　全市区町村での２５年度中の週休２日工事の実施に向けた働き掛けも強化する。民間工事で週休２日を確保するための普及啓発にも取り組む。
　近年の夏季の猛暑を念頭に、熱中症対策費用の計上や工事内容・工期変更の申し出に対し、発注者としての適切な対応に努めることを確認。取り組みが遅れている市区町村には、国、都道府県による働き掛けを強めていく。
　資材価格の高騰に対応する設計変更や施工時期の平準化を進め、公共工事の円滑な施工を確保する。災害復旧工事の不調・不落対策については、都道府県が中心となり被災市区町村の実態把握などに当たる。
　市区町村の入札契約を改善するため、国と都道府県が連携して発注体制の強化に取り組むことも申し合わせた。研修を通じた職員の育成支援、積極的な助言といった働き掛けを講じていく。